財務金融委員会

○黒田参考人　まず、二〇一三年に導入した量的・質的金融緩和、これは、その後様々な調整も行いましたが、基本的に量的・質的金融緩和という形で大幅な金融緩和を続けてまいりました。 　この結果、もちろん政府の様々な政策とも相まってでございますけれども、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきておりまして、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていることは確かであります。一九九八年から二〇一二年まで十五年間続きのデフレというものが克服されたということは事実であります。 　また、経済の改善ということが労働市場のタイト化をもたらしまして、女性や高齢者を中心に雇用がはっきりと増加して、この十年間で実は四百万人以上雇用が拡大をしております。その結果、いわゆる十五年続いたデフレ期に言われた就職氷河期というようなことは全く解消しております。そういう意味で、若年層の雇用環境が非常

○野田（佳）委員　いろいろ副作用もあったかもしれないけれどもプラス効果の方があったという御説明だと思うんですけれども、これに一つ一つ反論するつもりはありませんが、高齢者や女性を含めて雇用が増えたとお話しでした。でも、やはり、非正規が増えたわけであって、この間の十年間の実質の成長率はそれほど伸びていない分、雇用が増えたと言うけれども、その分、生産性はむしろ低くなっているということですので、この評価は私は一面的だと思うんですね。 　これでどうのこうのじゃありません。問題は、副作用よりもプラス効果があったということによって成功だったとおっしゃりたいんだと思うんです。という解釈をいたしましたけれども、私は、その評価というのは、最初のプレゼンと、まさに総裁に就任したときの鮮烈な、黒田バズーカと言われた、二年で二％、二倍という、二、二、二という数値を政策目標として掲げたわけですから、それに沿って判断

○黒田参考人　二％の物価安定目標、これが持続的、安定的に達成できる状況になっていない理由としては、やはり基本的に、十五年続きのデフレが続く中で、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノルムが定着して、その転換に時間がかかっているということだと思います。 　二〇二一年三月に金融政策の点検を行いましたけれども、その際に、物価上昇率が高まりにくい背景として、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的ないわゆる適合的予想形成のメカニズム、あるいは、先ほど申し上げた、四百万人の雇用が増えたわけですけれども、弾力的な労働供給による賃金上昇が抑制されたことがある、あるいは企業の労働生産性向上によるコスト上昇圧力の吸収などの要因を挙げておるわけですけれども、ここに来て、女性や高齢者の労働参加率はもう既に相当高くなっておりまして、女性の就業率は米国を上回っているという状況でありまして、追加的

○野田（佳）委員　残念というお言葉だけれども、総括では、私も残念でございまして、もう一つ、未達の理由をよく解明していかなければいけないと思うんです。ノルムというお言葉でしたけれども、それだけ大変な構造だったということだと思いますけれどもね。 　いろいろな方が総括をしている中で、消費税の増税が二％物価上昇を阻んだという意見を言われる方もいらっしゃいます。これについては、黒田総裁はどういうお考えでございますか。

○黒田参考人　個人的なことを申し上げますと、私、大蔵省におりましたときに、いわゆる一般消費税の経済効果の分析などを担当いたしましたし、また、売上税が検討された際もそれに関与したことがありますし、消費税が実際に引き上げられたときにも関係しておりましたし、その後、三％から五％に引き上げられたときにも大蔵省で関係するところにおりました。 　そういう意味で、消費税率引上げの影響について申し上げますと、一般的に、確かに駆け込み需要とその反動減というのがありますし、もう一つは税率引上げに伴う実質所得の減少という、二つの経路を通じて確かに経済に影響を及ぼすわけでして、二〇一四年と二〇一九年の消費税率引上げの際にも、程度の差はあるものの、これらの影響が生じたというふうに考えております。ただ、消費税率の引上げというものは、長い目で見れば、将来不安を軽減して、前向きな支出行動を後押しするという面もあるとは思

○野田（佳）委員　消費税の影響については、冷静な、バランスの取れた分析だと私は思います。 　そうじゃない人も結構今いますよね。かつてはデフレは貨幣的な現象だと言っていた人たちが、金融政策の一本足打法だけでは駄目だったということに気づき、その言い訳として消費税を取り上げるケースがあるし。かつての副総裁もそうじゃないですか。私は、あれは見苦しいと思っていますよ。言い訳しないと言った人が、見事に言い訳でこれを使っている。突発的な事項があって言い訳せざるを得ないということはあるかもしれないけれども、これは法律で決まっていた所与の条件でしょう。その所与の条件の上で副総裁を引き受けた人がこんな言い訳をすべきではないと思っていまして、その意味ではまだ、まだと言っちゃ失礼ですけれども、バランスの取れたお考えだというふうに思います。 　デフレは貨幣的な現象とか、一時ははやった議論でありますけれども、二％

○黒田参考人　二〇一三年に導入いたしました量的・質的金融緩和というのは、一方で、量や質の両面で思い切った金融緩和を行うことで名目金利を引き下げる、それと同時に、二％の物価安定目標に対する明確なコミットメントによって人々の予想物価上昇率を引き上げる、それを通じて、実質金利の低下を起点として、金融緩和、緩和的な金融環境を実現して、経済や物価に好影響を及ぼすことを想定していたわけであります。 　二〇二一年三月の点検で示したとおり、量的・質的金融緩和の導入以降、確かに名目金利は大幅に下がっていますし、それから実質金利もかなり大きく下がっていまして、需給ギャップがプラス幅になり、さらにプラスの物価上昇率が定着するなど、いわゆる物価が持続的に低下するという意味でのデフレではなくなったというふうには思っておりまして、また、こうした下で、現在も予想物価上昇率は全体としては上昇しております。 　そういう

○野田（佳）委員　いや、そこから半ば成功に持っていくにはちょっと飛躍があると思うんですけれどもね。私は、そもそも、物価上昇二パーというのは、あの鮮烈な会見のときはみんな二という数字を認知したと思うんですけれども、それ以外は金融関係に詳しい人以外は物価上昇二パーなんということを念頭に置いて消費行動とかはしていないんですよ。認知していないんです。承知していない、消費者が。承知していないことに期待なんて持つわけないわけなので、そもそも、やはり空回りした議論ではないのかなというふうに私は思います。この議論の話はまたおいておいて。もっといっぱいあるんですよ、テーマが。 　この間の記者会見、あの三月十日の会見で一番私はこれは看過できないと思った発言があるんです。それは、国債とかＥＴＦの大量購入を、何の反省もないし、負の遺産だとも思っていないという、これはちょっと随分開き直った発言だと思いましてね。

○黒田参考人　国債買入れは、二％の物価安定の目標を達成するために、その時々の経済、物価、金融情勢に応じて、効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施してきたわけであります。敷衍いたしますと、量的・質的金融緩和導入以降に実施してきた国債買入れは、イールドカーブ全体を低位に安定させることによって大規模な金融緩和がつくり出される、そして良好な金融環境を持続するという意味でも効果を発揮してきたと思います。 　この点、もちろん、日本銀行の国債買入れが大きく増加してきたことや、それから、イールドカーブコントロールの下で金利をコントロールしていることが国債市場の機能に影響する面があるということは事実でありまして、これに対しては、これまでも、国債市場の機能度に配慮する観点から、いわゆる国債補完供給の要件緩和その他様々な手段を講じてまいりましたし、昨年の十二月には長期金利の変動幅を拡大

○野田（佳）委員　一部何か努力したというお話ですけれども、日銀が今年の一月現在で保有している国債は五百八十四兆円ですよね。中央銀行の国債保有率を見ても、全体の半分を超えているのは日本銀行だけです。これは突出していますよね。 　その突出して国債を保有したことによって、今、市場の話をされていましたけれども、債券市場、国債市場においてはモンスターのような存在であって、市場機能は著しく低下をしていると私は思いますし、加えて、超低金利がずっと続いたがゆえに、企業のぬるま湯的な体質が生まれて、産業の新陳代謝が進まないというような、いろいろな要因が生まれています。 　そして、何よりも、これは第一義的には政府の責任があると思いますけれども、やはり財政規律が緩んだ大きな要因にもなっているというふうに思いますので、これは、何の反省もないし、負の遺産だと思っていないという御認識では、後を託される人がお気の毒