財務金融委員会

○田村（貴）委員　ちょっと時間がもうないので、これはまた後で議論します。 　更に問題なのは、復興所得税からの軍事費への転用であります。木村防衛大臣政務官、来られています。これは後で聞きますね。先に、復興所得税の方で財務省の方に聞いてまいります。 　東日本大震災の復興費に充てている復興特別所得税の税率を現行二・一％から一％に引き下げる、その約半分、二千億円程度を軍事費に転用し、その分、復興税は期限を示さず延長するといいます。 　大臣、これは誰がどこから見ても目的外使用ではありませんか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間の延長をすることとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしております。 　また、復興財源との関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題を生じません。 　こうしたことから、復興特別所得税を防衛費に目的外使用していることには当たらないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　鈴木大臣、被災地がどういう声をこの問題で、この提案に対して上げているのか、それを今から言いますので、聞いていただきたいと思います。 　昨年十二月の福島民報社、福島テレビの共同の県民世論調査では、復興特別所得税の一部を防衛費増額の財源に充てることに全く納得できないと余り納得できないが、合わせて六一・五％にも上りました。被災者を始め国民不在と指摘される中で進んだ議論の在り方などに多くの県民が腑に落ちない実態が浮き彫りになったと指摘されています。 　この被災地の世論をどう受け止めておられますか。

○鈴木国務大臣　私も被災地の出身の人間でありまして、そうした声が被災地の、特に被災者の方々のところにあるということは承知をしているところでございます。 　しかし、先ほど井上副大臣が答弁をいたしましたとおり、このことにつきましては、二〇三八年以降も負担は延びるものでありますけれども、総額において復興予算、復興財源を確保するということには、これは間違いないわけでありまして、こういう点について、被災地の皆さんに御理解をいただけるような努力をしっかりとして、説明を尽くしていかなければならない、そのように考えます。

○田村（貴）委員　声は知っていると言いながらも、召し上げるんですね。 　自治体首長からもおかしいとの声がいっぱい上がっています。岩手県大槌町の平野公三町長は、復興特別所得税は多くの国民の理解の下に成立した、被災地を含めた国民の同意を得るのが筋だ。福島県南相馬市の門馬和夫市長は、復興特別所得税を活用する議論が展開されてきたことは不安を感じている。宮城県東松島市の渥美巖市長は、復興のために国民からいただいたもので、目的が違い、やめた方がいい。 　この自治体の首長の声について、大臣、この声を無視するんですか。

○鈴木国務大臣　私どもの立場は、先ほど井上副大臣が述べたとおりであります。 　一％に下げた分、当然のことながら、その分、復興財源の一年の入ってくるものは減るわけでありますから、二〇三八年以降もこれを延長しなければならないということがありますが、結果といたしまして、復興財源に関わる総額を確保できる期間に延長するわけでありますので、そうしたことにつきまして、丁寧に、特に被災地の皆さん方に説明していく努力、これをしっかりとしてまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　委員長に提案します。 　前回も申し上げましたけれども、やはりこうした、被災者それから被災地の声を聞くこと、本委員会として聞くこと、それから公聴会を開催することなどを提案したいと思います。 　理事会で協議をお願いします。

○塚田委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○田村（貴）委員　際限のない税金投入について伺います。 　まずは、イージスシステム搭載艦です。 　防衛力整備計画には、イージスシステム搭載艦の建設費四千億円、港湾施設などの関連経費に一千三百億円の金額が計上されています。 　イージスシステム搭載艦は、イージス・アショアが、地元住民の反対に加えて技術的にもコストの面でも問題があり、配備断念に追い込まれました。その結果、搭載艦が出てきました。既にシステム本体や発射装置などに千九百億円以上を費やしており、これだけでも六千億円になります。建造費の総額は、現在検討している装備を追加するなど、更に膨れ上がると言われています。 　政務官、イージスシステム搭載艦を取得するための総経費は幾らになるんですか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じて今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する水上レーダー等防空機能やＣＥＣ等通信システムなどの装備品について、システムインテグレーションに係る内容、経費に関して米国政府等と協議中であり、今後精緻化されることといった様々な要素を踏まえて積算する必要があることから、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解願います。