財務金融委員会

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、関税定率法等の一部を改正する法律案の税関事務管理人制度の拡充について質問させていただきます。 　近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降というのは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響を受けた電子商取引市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が二〇一九年は約四千二百万件から二〇二一年には約八千七百万件へと二倍、増加しております。 　そこでまず、輸入貨物の現状と課題についてどのように認識されているのか確認させてください。

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　越境電子商取引の拡大に伴いまして、輸入貨物につきましては、令和元年の約四千六百万件、これは航空以外に海上貨物も含んでございます、から令和四年、二〇二二年の足下で約一億一千三百万件へと輸入許可件数が急増しているところでございます。また、令和四年における不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差止め件数は三年連続で二万五千件を超えています。 　このような状況の中、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内でインターネット販売する場合などにおいて、非居住者が税関事務管理人を定めずに不正行為を行うなどの事案が散見されており、税関では、こうした事案等への対応など、急増する輸入貨物への対策が急務と考えているところでございます。

○住吉委員　今御説明があったように、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメントサービスを利用して、国内の物流倉庫に納入後、ＥＣサイト上で販売する場合には、当該非居住者は本来、税関管理人を定めるという必要があります。 　しかし、これを定めずに国内居住者に輸入の代行を依頼する場合があり、その国内居住者は名義を貸すのみで取引の実態を把握しておらず、また、非居住者の国内拠点もないため、税関の審査や事後調査時に申告内容や取引の詳細等を十分に確認することができない、また、税関事務管理人が当初の手続を終えて解任された場合等にも同様の問題が生じる等の指摘がされております。 　ＥＣサイトで売買が成立する前に貨物が輸入されるので、輸入時には取引価格が存在せず、安い価格で申告して通関しようという業者が散見されるなどのケースに対応するために今回の法改正が行われております。もちろんこの法改

○諏訪園政府参考人　今般の改正におきましては、非居住者が輸入申告などを行う際に、定めるべき税関事務管理人を定めずに御指摘のような行為を行う事案への対応といたしまして、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行うこととしておりまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性を高めてまいりたいと考えておるところでございますが、これに加えまして、今回の改正におきましては、急増する輸入貨物への対応として、政令上の輸入申告項目に、通販貨物に該当するか否か、国内配送先などを追加することとしております。これによりまして、輸入貨物のうち通販貨物等の特定を可能とし、税関におきまして、貨物の類型を考慮したリスク管理を行って、めり張りのある審査、検査を実施していくということにつなげてまいりたいと考えております。 　税関では、これらの取組によりまして、急増する輸

○住吉委員　是非頑張っていただきたいと思います。 　関連して、知的財産の保護についてもお伺いしたいと思います。 　資源の乏しい日本において、世界に勝負できる日本の技術というのは大きな成長戦略の武器でもありますし、特に中小零細企業において、長年の、先人たちが血のにじむような努力をして、世界に誇れる技術を有しております。こうした技術などを守るための制度に特許制度があります。しかし、このような特許制度が裏目に出てしまってきています。 　一般的に、特許を取得した技術は第三者に公開されるのが原則です。この趣旨としては、発明者に独占的な権利を保障する代わりに、更なる技術革新や産業全体の発展を促すためとされております。 　一方で、公開された情報は海外からもアクセスが可能で、それを無許可で別の製品や技術に転用するケースが相次いでおります。今や、技術が進歩し、販売サイトに写真や画像を掲載すると、３Ｄ

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業等の模倣品被害対応についてでございますが、まず、特許庁では、政府模倣品・海賊版対策総合窓口を設け、企業等からの模倣品等に関する相談、情報提供に一元的に対応しております。 　また、国内で権利化した技術が海外で模倣されることを防ぐためには、権利者が海外でも権利を取得することが重要でございます。このため、海外での権利取得を促進すべく、相談者の身近で権利取得に関する相談をワンストップで支援する体制といたしまして、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置してございます。 　また、海外において知的財産を権利化し事業展開を計画する中小企業等に対して、海外への出願に要する費用の助成も行ってございます。 　また、さらに、既に海外で模倣品被害を受けている場合には、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査や、その調査結果に基づく模倣品の製造販

○住吉委員　いろいろなされているんだなと思うところではあるんですが、国内で特許を取得していても、海外で権利を取得していなければ、これは、どんどん技術が流出していっても取り締まるすべがないというふうにお聞きいたしました。実際に、例えばＥＣとかで、これはうちの、自社の製品の技術だなと分かった場合は対応できると思うんですけれども、例えばですけれども、別の国に輸出しているとか、その国内で出回っているとかであると、なかなか発見すら難しいような状況になっていると思います。 　国際的な枠組みもこれは必要だと思いますし、ここで議論することではないと思いますが、問題意識を持って、今後もこの点については我が党としても取り組んでまいりたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　また、水際対策についても重要でございます。このような模倣品や日本の知的財産を侵害するおそれのある製品を日本にそもそも

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　関税法の規定により、特許権、商標権等の知的財産を侵害する物品は輸入してはならない貨物とされており、税関では、知的財産の権利者からの申立てなどに基づきまして知的財産侵害物品を没収するなどの水際取締りを行っております。令和四年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は約二万七千件となり、三年連続で二万五千件を超え、依然として高水準で推移しております。 　税関におきましては、海外からの知的財産侵害物品の流入を阻止すべく、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと考えております。