財務金融委員会

○若林委員　不正薬物などの検査ということも重要だと思うんですけれども、こうしたものについて、例えばスマート技術でどんな取組がされているものなんでしょうか。

○諏訪園政府参考人　現在行っている取組でありまして、エックス線検査画像解析、これは３Ｄではないんですが、これにＡＩを組み合わせることで国際郵便物の内容を自動識別するという取組をしております。 　また、そのほかにも、ビッグデータを活用しまして、輸入の事後調査における立入り先をどこにするかという、企業を選ぶ際の選定にビッグデータの解析を用いて選定リストを作成するといった、様々な取組も行っているところでございます。

○若林委員　輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、ＡＩを使った解析など、こうした新しい技術を是非駆使していただきながら業務の効率化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　業務の効率化はもちろんしっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これから、ポストコロナになって、訪日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だというふうに思いますが、財務省のこれに向けての決意のほどを教えてもらいたいと思います。

○鈴木国務大臣　若林先生御指摘のとおり、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をいたしております。 　こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　この点、業務運営の観点としては、先ほど関税局長より答弁もございましたが、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進に取り組んでおります。 　その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について、令和五年度予算において百四人の定員

○若林委員　今回は、関税定率法の一部を改正する法律案についての質疑ということで、税関業務について主にお話をお伺いさせていただきました。 　輸出入貨物が増えていくこと、この貿易立国、我が国において大変重要なことでありますし、また、インバウンドの推進は地方経済の活性化にとっても大変重要なテーマだというふうに思います。しっかり進めていかなければいけませんが、一方で、水際でのしっかりとした対応、不正薬物等の摘発などを行っていかなければなりません。そのための体制整備、スマート税関など、しっかり取り組んでいただくことを御期待を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。先ほどの若林委員と少しかぶるところもありますが、確認の意味も込めまして、御質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の法改正で措置される税関事務管理人制度の拡充についてお伺いいたします。 　近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降は、新型コロナ感染症の巣ごもり消費を受けたＥＣ、電子商取引市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が、令和元年の約四千二百万件から令和三年には約八千七百万件へと、約二倍に増加しています。 　非居住者、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメ

○井上副大臣　山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。 　今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。 　その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。 　今後とも、国際的な商流、物流の変化、経済社会全体のＤＸ化の急速な発展といった環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処してま

○山崎（正）委員　島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化していくことは重要でありますので、不断の取組をよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、税関業務の高度化、効率化への対応についてお伺いします。 　税関行政を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で近年は入国者数も大幅に減少していましたが、令和四年十月の水際対策の緩和以降は入国者数は回復傾向にあり、今後更なる増加も予想されます。 　また、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化の進展、そして、今年五月にはＧ７広島サミット、さらに令和七年には大阪・関西万博が予定されており、引き続きのテロ対策とともに、迅速な税関を確保しつつ、不正薬物やテロ関連物資等の密輸阻止など厳格な水際対策が求められていま

○諏訪園政府参考人　税関におきましては、二〇二〇年六月にスマート税関構想二〇二〇を取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して取り組んでいるところでございます。 　昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化や、委員御指摘の経済安全保障への対応といった新たなニーズに対応するため、税関検査場のＤＸ化に向けた取組を盛り込むなど、構想に掲げる施策をアップグレードした、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめて、公表いたしました。 　御指摘の税関業務のＤＸ化に向けて、具体的には、デジタル化された貨物情報及び画像情報を複合的に活用した審査及び検査、ＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところです。 　今後とも、社会情勢等の変化を注視しつつ、産業界や物流業界、有識者と意見交換を行いながら、ＡＩ等先端技術の活用などによりＤＸ化を推進し、税関