財務金融委員会

○山崎（正）委員　先ほどお伺いしましたスマート税関構想では、世界最先端の税関を目指すとありますが、検査装置などの技術開発について、今の日本の現状と今後の取組についてお伺いします。

○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げた税関業務の高度化、効率化のための新たな技術や機器の活用に向けた取組について申し上げます。 　具体的には、これまで税関では、ビッグデータ解析を活用いたしまして、輸入事後調査における立入り先の選定や通関審査の選定、あるいはＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別などの取組を進めております。 　また、今後の取組といたしまして、例えば、エックス線ＣＴ装置によるＡＩ及び物質識別を活用した不正薬物検知の調査研究、スマートグラスを活用した審査及び検査等の効率化などの検討を進めているところでございます。 　今後とも、世界最先端の税関の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。

○山崎（正）委員　やはり今までは、テロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中心であったと思いますが、今は、経済安全保障上の観点から、軍事転用のおそれがあるものと外へ出ていくもの、輸出品に対しての税関の役割が極めて重要になり、高度な輸出管理が求められていますので、更なる技術革新をお願いいたします。 　次の質問では経済安全保障情報分析センターのことを聞こうと思っていましたが、先ほどの若林委員との、質問と全く一緒でしたので、本当に、ひとまず創設しましたということにならないように、しっかりと実効性が上がり、効果的な組織となるようお願いいたします。 　最後の質問に移ります。 　先ほどからお聞きしてきたように、税関を取り巻く環境の変化や新たなニーズに対応するため、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を策定し、取組を進めていますが、さらに今後は、世界で出てきた、貿易関係者間でのデー

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　ＤＸ化の推進等により税関業務を高度化、効率化するためには、今お話がありましたように、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材が不可欠であります。 　このため、全職員を対象とした採用研修等においてＡＩ等先端技術の基礎的知識を習得させるとともに、より専門的な知識、技能が必要な職員に対しましては、高度なデータ加工、分析の演習を取り入れた専門研修を実施しております。また、社会人経験者を対象とした選考採用等において、ＩＴに素養のある人材の確保に取り組んでおります。 　今後も、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材の育成、確保に努め、税関業務のＤＸ化を推進することにより、一層の業務の高度

○山崎（正）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○塚田委員長　次回は、明八日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十一分散会

令和五年二月二十八日（火曜日） 　　　　午後一時九分開議 　出席委員 　　　委員長　塚田　一郎君 　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君 　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君 　　　　　　階　　　猛君　　　　中谷　一馬君 　　　　　　野田　佳彦

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。 　バブル経済崩壊以降の三十年間で、世界経済は成長していたにもかかわらず、日本経済は停滞してきました。この間、非正規雇用が増加し、中間層は痩せ細り、経済格差は拡大しました。 　しかし、特にこの十年は、問題の本質に迫るどころか、問題を先送りしてきました。その結果、この十年間、自民党内閣での経済成長率は〇・六％で、その直前の民主党内閣の一・五％を下回っています。この十年間の実質賃金は何とマイナス〇・七％で、その直前の民主党内閣のプラス〇・一％を下回っています。 　二〇二一年秋の自民党総裁選挙において、岸田総理は、格差是正と新しい資本主義を主張しました。政府がようやく問題の本質に切り込むと期待をいたしました。しかし、看板倒れでした。 　まず、所得