財務金融委員会

○鈴木国務大臣　貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これは投資の元手を、貯金にあるとすればそれを取り崩すことになるわけでありますから、そういう金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあります。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資産である国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象でありまして、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産になっています。 　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要となりますが、当該交換により円貨を取得をした金融機関等による国債需要も考えることができると思います。 　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではない、そのよ

○藤岡委員　直ちに、直ちにが何度もございましたけれども、今の答弁は私はちょっと大事な視点が抜け落ちていると思うんですよね。 　あくまでそれは、金融政策のいろいろなことが変わっているという前提であれば、今のような話も、ああ、なるほどな、そうなのかもしれないなというふうに思うんですよね。今の異次元金融緩和が継続をしているという中にあって、今の、日銀当預があるから大丈夫なんだと。本当にそうなんですかね。 　だって、今の場合は、国債よりも日銀当預が選ばれてしまうということだって否定できないということもあるわけですよね。普通はそういうことはないわけですけれども。普通はないというふうなのが自然なんですけれども。ただ、今の答弁ですと、日銀当預があるから大丈夫だと。これは本当にそうですかね。実際、金利の先高感がある中において、国債をなかなか選ばないというふうなことというのは、現状、取引が成立しないとか

○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れたわけでありますが、現状、金融機関には日本銀行の当座預金としては極めて潤沢な資金があるということで、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないということを申し上げたところでございますが、現状、日本銀行の当座預金残高五百二十四兆円でございまして、金融機関の預金残高が一千六百一兆円、このようになっているところでありまして、こういう中においては、先ほど申し上げた答弁のとおりになるのではないかと思っております。

○藤岡委員　通常であればそういうふうに考えても、ただ、私はそういうふうに言い切っていいのかどうかなということはあると思うんですね。金利の先高感があるときに、国債がなかなか選好されないで、直ちに。逆にそういうこともあると思うんですよね、今のこの金融政策の現状においては。そうすると、本当にそういうふうに言い切れるんでしょうかね、大臣。

○鈴木国務大臣　やはり一つは、安全資産としての国債の位置づけ、国債が安全資産であるということ、それが大きな安定消化につながっていくのではないか、こういうふうに思います。

○藤岡委員　これ以上あれでもあれですから、ちょっと問題意識を持って、是非、貯蓄から投資へというときに、今の金融政策を前提に考えたときに、本当にそれ、大丈夫なのかどうかというのはよくよく検討をしていただきたいと思う。これは答弁をお願いします。検討してください、お願いします。

○鈴木国務大臣　このことに限らず、やはり様々なリスクが財政を動かしていく上ではあるんだと思います。そういうことについては、リスクと思われること全てに対して、しっかりと、ある意味危機感を持って、注視をしていかなければならないと思っております。

○藤岡委員　本当にちょっと、今の異次元緩和を前提とした場合の対応というのは、よくよく本当に検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、異次元緩和の中で、ＥＴＦが、これだけ多額に日本銀行が間接的にというのか保有をされている、時価にして四十八兆円。資料をお配りもしておりますけれども、結局、これで名立たる大企業の株主にも事実上なっていると。これはあくまで、企業の何か個別に批評をしたというものではありません、ただの事実関係だけを書いているものでございますけれども。 　こういう、ＮＩＳＡを抜本拡充をして、長期、積立て、分散をしっかりやっていこうというときに、ある種、市場にゆがみがあるわけですよね、通常ないゆがみがある。私は、こういうゆがみがないときに、きちっとＮＩＳＡの話というのは本当は進んでいってほしいなというふうに思うんですよね。 　ある意味、日本銀行がこれだけのＥＴＦを持っていて

○鈴木国務大臣　日銀におけますＥＴＦの保有、これはあくまで金融政策の一環として行われており、その買入れにつきましても、株式市場等に与える影響に留意しつつ行われている、そのように承知をいたしております。 　実際の日々の株価も、企業の動向に加え、企業を取り巻く内外の経済金融情勢の動向等を背景にしながら市場価格を形成しており、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないところであります。

○藤岡委員　市場をゆがめているという認識は、大臣、ございますか。