財務金融委員会

○藤岡委員　なかなかはっきりと御答弁いただけないんですけれども、しっかりこれは万全を期していただきたいなということを申し上げて、次の質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　続きまして、防衛財源の法案に直接の関係のことでございますが、歳出改革のところから質疑をさせていただきたいということを思っております。 　鈴木財務大臣にお聞きしたいんですが、法律に担保する規定を、歳出改革、少なくとも何らかの、割合でもいいですよ、三兆でも、金額でも、どういう形でもいいです、かつての財政構造改革の法案ということのような形なのかもしれませんし、何らかの形でも結構なんですけれども、法律に担保する規定をなぜ置かれなかったんでしょうか。

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入に関して、法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。 　また、藤岡先生御指摘のとおり、今回の法案には歳出改革に関する規定は盛り込まれておりませんが、これは、防衛力強化のための財源としての歳出改革については、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることを定めた上で、その具体的な内容については、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定した骨太方針に基づいて行われていることを踏まえたものであります。具体的には、非社会保障関係費の経費を対象とし、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。

○藤岡委員　本当はちょっともう少し突っ込んでお聞きしたいんですが、時間も要しているので、一言だけ申し上げておきたいと思いますが、やはり、なかなか、歳出改革、ぎりぎりかき集めたと、いろいろなこともあるので、法律まで書くまでの自信がなかったのかなというふうにしかやはり捉えられないのかなというふうには感じました。 　その中で、先日、大臣から行政改革の話を御答弁いただきましたけれども、歳出改革で。今日は和田副大臣にもお越しいただいておりますけれども、この行革のところ、先日も、新たな手法を取り入れるということで、されていると思うんですけれども、ここを、お聞きすると五年間ぐらいかけて行政事業レビュー、また基金の見直し等、見ていくというふうに私はお聞きをしておるんですけれども、やはり五年だと、ちょっとこれ、防衛財源との関係でいうと、歳出改革をもっとスピード感を持ってやる必要があると思うんですね。 　

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 　こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 　具体的には、行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの手法を導入した新たなレビューシートを予算編成過程で積極的に活用し、基金事業の点検についてもＥＢＰＭの手法を取り入れ、基金事業の効果の見える化、最大化を進めるとともに、保有資金規模、事業終期設定、管理費等について、外部有識者の点検導入をすることとしております。 　これらの取組は直接的に防衛関係の財源確保を目的としているもの

○藤岡委員　今の対応を大体どのぐらいの期間をかけてやる思いでしょうか。

○湯下政府参考人　お答えいたします。 　今副大臣が御答弁されましたとおり、新しい行政事業レビュー、この三月に要綱等を抜本的に見直しさせていただきましたが、その要綱に基づくレビューにつきましては、五千事業全ての事業、そして百八十の全ての基金事業、本年から全て行っていただきます。その上で、五千事業にこの新しいＥＢＰＭを導入させる、行政事業レビューを根づかせるということでございますので、各省からは数々の質問を今受けております。この事業でどうやって目標設定した方がいいのか等々でございます。 　それらにつきましては、もちろん、去年の秋から試行版の百二十八シートというのをやりまして、各省と一緒に議論を進めてきたところでございますが、五千事業全てを行わせるということでございますので、ただいま、全省庁の局長クラスから成る省庁横断的なＥＢＰＭを推進するための会議体を昨日立ち上げたところでございまして、そ

○藤岡委員　予算に活用するといっても、全部の点検を今終えるというふうな話もございませんでした。また、基金の話も十分聞こえてきませんでした。 　要するに、歳出改革、先日、行革という話をお聞きしましたけれども、全くめどは立っていないということは明らかになりましたし、また、期限についても今明言が残念ながらされませんでした。私はいつまでかということがお聞きをしたかったんですけれども、今政府参考人の方からも長くいただきましたけれども、残念ながら、この時期については明言がありませんでした。残念ながら、この歳出改革というものについても、非常に財源の確保において不安を残しているということは指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、決算剰余金の話に移らせていただきたいと思います。 　これは先日も一度行わせていただきましたけれども、あっ、済みません、和田内閣府副大臣、御退席いただいて結構でございます

○塚田委員長　和田内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。

○藤岡委員　ありがとうございました。 　決算剰余金の話でございます。 　大臣、またお聞きをさせていただきたいんですが、資料をお配りしております。もう一度先週の確認ということになりますけれども、決算剰余金、過去十年間の平均を取られているということでございますが、申し上げたいのは、令和二年度はコロナのときであって、異常値の四・五兆円が出ています。二十年間の間を取ったときには、明らかに、この平均は九千二百九十億円、したがって、一兆四千億も出ていないです。しかも、令和二年度を除いた十年を取ると一・一兆円。非常に、そもそも決算剰余金自体を財源に充てるというこの考え方自体が私は大いに本当に疑問だというふうに思っておりますが、これは改めて、大臣、やはり決算剰余金の財源に充てる見立て、甘いのではないでしょうか。

○鈴木国務大臣　決算剰余金をもちまして年平均〇・七兆円を確保したい、こういうことでございますが、もう既に先生御存じのとおりでありますけれども、その中身を申し上げますと、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残り二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところであり、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源である、そのように考えております。 　その上で、過去十年間を振り返ってみますと、令和二年度の決算剰余金がコロナの関係で大変膨れ上がっているではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございますが、令和二年度の決算剰余金についても、基本的な考え方として、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発