財務金融委員会

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の試算は、仮に日本の所得税の税率構造はそのまま維持したという前提の上で、フランスと同じようなＮ分Ｎ乗の制度を導入した場合にどのような税収への影響が生ずるかということを計算したものでございまして、おおよそ四兆円から五兆円の税収が失われるというふうに試算してございます。

○櫻井委員　そうなんですよね。Ｎ分Ｎ乗をやるんだったら、所得税の累進のカーブとかいろいろ変えるということが前提での議論なのかもしれませんが、でも、そのまま、今のままやっちゃうと、四兆円から五兆円の財源は必要だということになるわけです。 　これだけの財源があれば、それこそ保育の無償化、教育完全無償化など、これまで懸案でなかなかできていなかった政策が全部実現できるようになるのではなかろうかというふうにも思いますし、このＮ分Ｎ乗というのは高所得者への減税ということになってしまうわけでして、減税ですと、何か皆さん余り気にせずに大盤振る舞いしたがる傾向にあるんですけれども、給付でやったって財政的な負担という意味では同じなわけなんですから、これはやはり、ワイズスペンディングとかよく言いますけれども、有効活用、より効果があるということを考えるのであれば、Ｎ分Ｎ乗じゃないだろうというふうに私は考えるんで

○鈴木国務大臣　Ｎ分Ｎ乗についての見解でございますが、もう先生も質問の中でも触れられておりましたけれども、これは所得税率の累進性を緩和することができる仕組みでありますが、我が国では約三割の世帯において所得税が非課税となっております。そしてまた、納税者の中でも約六割の方が五％の最低税率が適用されておられるわけでありまして、このＮ分Ｎ乗を導入しましても、これらの方々については累進緩和の効果が全く及ばないということになります。 　一方において、高額所得者、とりわけ片働き世帯に税制上の大きな利益が生ずることになるわけでございまして、この導入については、そうした大きな乗り越えなくちゃならない課題があるんだ、そういうふうに思っているところでございます。 　引き続いて、先生ちょっと触れられましたが、給付の方が税制措置よりも政策効果が高いのではないかということについて申し上げますと、少子化対策として税

○櫻井委員　大臣からも御答弁いただいたとおり、私は、一番いいのはやはりサービス、行政サービスを提供するというところをしっかりやるというのが一番いいと思っております。それは、そのサービスが必要な人しかそのサービスを受け取りませんから、そういう意味ではこれは一番いい。その次、給付の方が、まだ減税とかよりはいいだろうというふうに思っております。だから、減税というのは余り政策の手段としてはよろしくないんじゃないのかなということを改めて申し上げさせていただき、その認識については大臣とおおむね同じなのかなということで、安心をさせていただきました。 　次に、ちょっともう時間がなくなってきておりますが、資産所得倍増とキャピタルフライトの話、これも本会議で取り上げさせていただきました。前原議員も本会議で取り上げられていたかと思いますが、要は、これは資料五に示したとおり、ＴＯＰＩＸとそれからＭＳＣＩを比べま

○鈴木国務大臣　家計による安定的な資産形成、そのためには、長期、積立てによる投資のほか、分散投資も重要であり、貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうことも十分ある、そういうものと考えております。 　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現するためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要だと考えています。 　そうした点から、家計による投資の対象として魅力のある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠でありまして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えております。 　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為替相場は様々な要因を背景に市場において決まるもの

○櫻井委員　危機感が全く感じられない答弁で、ちょっとがっかりをいたしました。 　最後にちょっと、時間も参りましたので要望だけさせていただきます。 　税務の執行体制について、これは、消費税の還付法人の調査とか国際税務など、まだまだ手薄な分野がございます。是非、こうした分野、しっかりやっていく、徴税を確保していく、適正、公平な徴税を行っていくためにも、国税職員の定員の確保を要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　ＮＩＳＡのことについて、最初にお伺いをしていきたいと思っております。 　私は、本来、ある条件をセットにとか、先ほどの回転売買とか、いろいろな細かな制度設計の話を除けば、個人的には、ＮＩＳＡの抜本拡充という方向自体は、本当はやっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、先ほど来、末松先輩議員の質疑、また、階先輩議員の先日の質疑をお聞きしておりまして、先ほど、大臣、末松議員の質疑に対して、成長投資枠の中で、毎年など短期的に売買を繰り返すことはできますけれどもというふうな話もされて、また、先日、階議員の質疑に対して、やはりこうした短期のものは趣旨に反するということ

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、そもそもスタートから考えますと、日本の家計の金融資産、これが二千兆円を超え、その過半が現預金で保有されている。現金をそのままただ置いておいてもそれだけなわけですから、それを投資をすることによって、勤労所得に加えて金融所得も国民の皆様方に果実としてしっかりと受け取ってほしい、そういうことでございます。 　そういうことで、ＮＩＳＡの、これはそもそもはＮＩＳＡは民主党政権のときに誕生したと伺っておりますが、それの拡充、それから恒久化措置をさせていただくところでございます。 　最初申し上げましたとおり、あくまで国民の皆さんの金融資産を増やして、そして豊かな暮らしに続けるということでありまして、ただ、その形成過程において、本来私たちが望んでいない手法、先ほど来お話のありました回転売買みたいな、デートレーダーみたいな方、そういう方、そういうやり方は政策

○藤岡委員　金融教育とかだけですと、やはり、投資家の方、短期売買をやろうとする方には、既に、そういう教育ということだけでは当然効果がないということになってしまうと思うんですよね、効果が乏しいといいますか。 　実際、投資家の方はこういうふうな回転売買の方に、やろうというふうに当然集まってきてしまうというか、やはりそういう厳しい認識を持っていただかないといけないと思うんですけれども。普通に投資家の行動原理を考えれば、こういう短期の回転売買の方をやろうということに、制度の利用の方に当然走っていってしまうというか集まってくるというのは、これは普通、自然だと思うんですね。そういうふうにまず受け止めなくちゃいけないと思うんです、大臣。 　これは趣旨に反するわけですから。私は、長期、積立て、分散がやはり基本ですから、また短期で何かいろいろなことがあってということだと、やはり市場に対するいろいろな信用