財務金融委員会

○鈴木国務大臣　物価の動向につきましては、マクロ的な需要と供給の関係、家計や企業のインフレに対する予測など、様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政との関係のみを取り出して議論することは困難であると思います。 　しかし、その上で、あえて申し上げますと、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度なインフレにより国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれも否定できない、そのように考えております。 　そこで、今般の財源確保法でありますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々世代が将来世代への責任として対応すべきという基本的な考え方の下、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保する観点

○道下委員　先ほど、財源として国債の発行についてのお話がありましたけれども、これはあちこちから、先ほども同僚議員が質問をしておりまして、これまでもしておりますけれども、結局は、根っこを見れば、国債で財源確保してきたものを流用している、転用しているということで、防衛予算マネーロンダリングだとよく言われております。 　そして、今、政府が発行した国債を日銀が直接購入しているわけではないと言いますけれども、政府が発行した五割以上の国債を日銀が購入している段階で、そうしたことは、鈴木大臣がお話しされたようなことは、私はもう説得力に欠けるというふうに思っております。 　そうした意味で、私は、今後、政府がこれまでずっと、我が国の安全保障環境は非常に厳しいという説明をされていますけれども、そうしたことによって様々な世界経済や環境が変化していくと、日本の信用、また日本の国債等の信用が崩れ落ちて、そして最

○井上副大臣　お答えいたします。 　建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には、公共事業費の範囲につきましては、従来より、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。 　その上で、防衛費が経済効果につながるのかという委員の御指摘につきましては、国際的な基準を見ても、例えば、国民経済計算、ＳＮＡにおける軍事関連費用の取扱いでは、防衛施設整備や装備品の取得の一部につきましても、総固定資本形成と整理されるよう変化してきているところと承知しております。 　こうした中、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と

○道下委員　余りにもこれまでの歴史的教訓を学んでいない、それは金子勝参考人が指摘をしていることでございます。今の御答弁もこれまで何回も繰り返されていることでありますが、しかし、そういった答弁は、もしかしたら財務省の中で今まで検討はされていたかもしれませんが、今まではというか、この防衛力強化財源確保法、これを出すまでは絶対に外には出してはならないという、ある意味で不文律があったと私は思います。それを踏み越えてしまった、不文律を破ってしまった、こうした政府の発言と行動は大きな禍根を残すと思います。 　先ほど、外国製の防衛装備についての経済効果については具体的な回答がありませんでした。私は、安倍政権のときから、トランプ大統領から米国製の防衛装備、武器を爆買いさせられてしまっているということで、後年度負担、ＦＭＳなんですけれども、また、ローンとか借金というか、これがどんどんどんどん膨れ上がってい

○井上副大臣　お答えいたします。 　今回の防衛整備計画におきまして、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、令和十年度以降の予定している後年度負担額は十六・五兆円となっております。その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入の確保といった上で、防衛力強化資金の活用により、必要な財源の四分の三を確保し、それでも足らない四分の一について、税制措置で御協力をお願いしたいと考えております。 　具体的には、令和九年度、二〇二七年度以降の毎年度においての防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を確保することと

○道下委員　後年度負担、令和十年度以降、五年間で十六・五兆円ということなんですけれども、これは政府が、令和五年度から九年度までの歳出追加需要額、ずっと少しずつ少しずつ増額していく分十四・六兆円、これは五年間で一・九兆円も上回る額。それだけ後年度負担というのは本当に巨額だということでございますし、令和十年度以降、これは、今まで五・二兆円の基本に対して、プラスして全部で八・九兆円程度ということでございますけれども、単年度計算すると、増額分は三・七兆円、ただ、後年度負担だけで見れば一年間当たり三・三兆円ということで、後年度負担でほぼ占めてしまうということなんですよね。 　後年度負担というのは、今までどんどんどんどん膨れ上がってきて、当初見込みよりも膨れ上がっている傾向にあります。だから、私はこれは本当に恐ろしいものであるというふうに危惧をしております。 　この点についてはまだまだ先の話なんで

○鈴木国務大臣　これまで予算措置されました基金事業につきましては、その時々の政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断し、措置しているものであります。 　また、基金につきましては、予算措置を講じた後についても、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて、適正な執行管理に努めてきております。このような取組を通じて、各省庁において、基金の額が事業の実施状況等に照らして過大であると認めた場合には、国庫への返納を行わせてきたところです。 　その上で、今般の防衛力強化の財源確保との関係で申し上げますと、ただいま申し上げた行政事業レビューの一環として、基金の点検作業の結果、新型コロナウイルス感染症基金の不用見込み分〇・二兆円程度について国庫返納することとし、国民の負担をできるだけ抑制す

○道下委員　今答弁されましたけれども、財務省が各省庁と基金をあちこちばらまいて、そして、今これから、財務省のさじ加減でいろいろと理由をつけて、戻せ、国庫納付しろと。それらを防衛財源に充てるということは、私は目に見えているというふうに思います。こんなやり方は、私は、本来の財政民主主義や財政規律にもとる、本当にひどいやり方だというふうに思います。 　ちょっと時間が来ましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。 　今のこの財源の問題でちょっと再質問なんですけれども、金子参考人が、もう一つ、巨額の予備費の使途を明らかにすべきであるというふうにおっしゃいました。それができないなら予備費は直ちに削減すべきであるということです。少なくとも、新型コロナウイルスの五類への移行と、二〇二三年度、今年度五兆円もの予備費は、明らかに、五類へ移行したらもう五兆円なんか要らないわけですから、コロナ対策予

○新川政府参考人　お答えいたします。 　今年度予算に計上されました予備費につきましては、新型コロナあるいは物価高、高騰、これらに対する万全の備えとして計上したもの、それから、ウクライナ情勢等経済危機に対応するための予備費ということで計上したものでございます。現下の情勢を鑑みれば、こうした万全の対応を取ることは必要な施策であるというふうに考えております。 　他方で、予備費の執行に当たりましては、予見し難い予算の不足があったのかどうか、そしてそのような経費が適切なものであるのかどうか、こうしたことをしっかりと吟味しながら、政府の責任において執行してまいりたいと思っております。

○道下委員　今主計局長から答弁がありましたけれども、しっかりと吟味した上で、それで余ったものは、これは国債の償還に充てるなど、今までどおりの使い方をしていただきたい。見通しを大きく見せておいて、そして使わないでそれを防衛財源に充てる、こういうこそくなやり方は絶対にしないでいただきたいということを求めまして、質問を終わります。 　防衛省の皆さん、来ていただいたのに、ちょっと質問が行かなくて、済みませんでした。 　ありがとうございました。