財務金融委員会

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたが、株式市場に悪影響を与えるとは考えていないところであります。

○藤岡委員　なかなか言いづらいのかもしれませんので、ちょっと次の話に入りますけれども。 　ＥＴＦのこと、これは金融教育でも、きちっと、むしろこれはちゃんと伝えてほしいと思うんですよね、こういう状態にあることを。これから参加する個人投資家の方に、ちゃんと、こういう状態にあることもきちっと私は伝えていただかなくちゃいけないと思うんです。大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　先ほど、私、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないということを申し上げたわけでありますが、その上で、金融経済教育の在り方については、個人が自らのニーズ、それからライフプラン、それに合った適切な金融商品・サービスを選択して、安定的な資産形成を実現するための金融リテラシーを高めていくこと、これが重要だと考えております。 　金融庁におきましては、これまでも幅広い層へ様々な情報発信や金融経済教育の推進を図ってきたところですが、資産所得倍増プランでは、金融経済教育推進機構（仮称）を設立して、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととしており、より一層の効果的な金融経済教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　そうした中で、今先生の御指摘されましたこともございますが、しっかりとした金融教育をやってまいりたいと

○藤岡委員　今御指摘のこととおっしゃっていただきましたけれども、ＥＴＦのこの問題も、じゃ、伝えていただけるということでよろしいですか、大臣。

○鈴木国務大臣　来年、この機構を設立して、そしてどういうような体制でどういうような取組をしていくかというのはこれからでありますが、様々な課題、論点があるんだと思います。そういう中には含まれる可能性はある、そういうふうに思います。

○藤岡委員　可能性があるとおっしゃっていただいたので、是非伝えていただければということを思います。 　続きまして、さっきの回転売買の話でちょっと質疑を残してしまった件なんですが、監督指針で金融機関の方にはいろいろな規制をしていくということ、規制と言っていいのか、監督指針には規定をしてやっていくということだと思うんですけれども、これはどういうふうなイメージになるんでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のＮＩＳＡの拡充に当たっては、ＮＩＳＡ制度が安定的な資産形成を目的とするものであることを踏まえ、監督指針を改正いたしまして、証券会社等によりＮＩＳＡの成長投資枠を活用した手数料目当ての回転売買の勧誘が行われることのないよう、当局としてモニタリングを行う旨を監督指針に明記する方針でございます。

○藤岡委員　ちょっと重ねてになりますけれども、金融機関への対応はそれでやるということで、じゃ、実際に何かあったときには、当然、監督上の措置を発動されるということでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　仮に証券会社等によってこうした監督指針に反する不適切な勧誘行為が行われた場合には、その重大性、悪質性を踏まえつつ、必要に応じて、金商法に基づく報告徴求や行政処分を含め、適切に対応していくということを考えております。

○藤岡委員　あと、それに加えて、やはり個人に対してどういうふうに伝えていくのかということですね。 　これは、大臣、どうですか、個人に対して。