財務金融委員会

○道下委員　今、三兆円、税収減になったということでありますが、それらがはっきりと、こういったことで最終的に企業利益、そして最終的には法人税の増収とつながったかということはなかなか分かりづらいと思います。 　もう一つ、あわせて、今回、オープンイノベーション促進税制の件も見直しが図られております。政府が昨年十一月に発表したスタートアップ育成五か年計画では、オープンイノベーション促進税制の見直しについて、十分に実効的な税制措置とするとしていますが、今回の見直しの内容が、どのような考え方を基に実効的な措置となるとしているのか。 　つまり、このオープンイノベーション促進税制も、さっきの研究開発税制と同じように、どれだけの効果が得られた、若しくは課題があるか、そして、じゃ、どのように見直すのかという、ちゃんとこれまでの取組の効果を検証した上で見直しの措置となるのかということを伺いたいと思いますとと

○住澤政府参考人　オープンイノベーション促進税制でございますが、令和二年度の税制改正で創設されたばかりの税制でございます。事業会社による一定のベンチャー企業への新規出資に対して出資額の一定部分の所得控除を認めるという極めて異例の措置として、二年度の税制改正において創設されました。 　企業の投資行動は、先ほども申し上げましたが、税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益の状況によっても影響を受けるものでございますので、この税制の効果だけを取り出して影響そのものを測ることは困難であるというふうに考えておりますが、令和二年度、令和三年度の両年度の合計で、本税制の適用件数は九十九件となっておりまして、適用金額は百四十四億円となっているところでございます。 　そして、今回の見直しでございますが、今回の令和五年度税制改正におきましては、スタートアップエコシステムの抜本的強化が重要な課題になって

○道下委員　今の研究開発税制とオープンイノベーション促進税制について、私は、全てとは言いませんが、先ほどの研究開発税制は五万件ということでしたよね、私は全部ではなくても抽出調査をすべきではないかなと。それぞれの企業に対して、どれだけのこの税制の取組が利用されて、その企業に、どれだけの研究開発やまたスタートアップ、促進がなされたのか、そしてその企業がどうなったのかということを抽出調査をして、改めて、この研究開発税制やオープンイノベーション促進税制、これらの見直しに寄与すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、法人関係の減収を伴う租税特別措置につきましては、租特透明化法に基づきまして、毎年、各企業から報告を受け、国会に御報告をしているところでございます。この租特透明化法に基づく報告書のデータなども踏まえながら、不断に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

○道下委員　こういったことを、財務省はいろいろな、様々な省庁にちゃんと効果を検証しろというふうに言ってきているわけですよね。財務省もそういうことをやらなきゃいけないと思いますよ、私は。是非お願いしたいと思います。 　ちょっと順番等を入れ替えまして、次、奨学金について伺いたいと思います。 　立憲民主党は、二〇二三年度税制改正について、奨学金の返還に追われる若年層を支えるため、奨学金制度の拡充を前提としつつ、貸与型奨学金の返還額について所得控除の対象とすることを提言しています。 　大学等を卒業後に就職しても、奨学金の返還に追われ、資金を蓄えることができない、もちろん金融資産投資もできない。お金がないから、好きな人と結婚したり子供を産み育てたりすることができないような環境に置かれている若者が多いことは御承知だと思います。 　給付型奨学金の拡充については文部科学省などに頑張ってもらうことと

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　貸与型奨学金の返済者に対しまして、税制の優遇措置、特に所得控除の対象とするというお尋ねでございますけれども、こういった措置を講じました場合、比較的高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さくて奨学金の返済余力が小さいという方々に対しては、所得税の税額がそもそもなかったり少なかったりするということがございますので、所得控除等の効果は限定的であるという面がございます。 　具体的に申し上げますと、世帯の中で約三割は所得税がかかっていないという状況にございますし、所得税がかかっている納税者の中でも六割は五％の最低税率の適用という状況でございますので、所得控除の効果は非常に小さいものになってくるということがございます。 　したがいまして、御指摘の点についての税制上の措置での対応ということについては、なかなかなじみにくい面があるので

○道下委員　なので、我々立憲民主党は、そうした所得控除の割合が少ない方々に対しては給付つき税額控除の創設を提言しているんですよ。奨学金の返還だけではなくて、様々な点で、この給付つき税額控除というのは低所得者の方々へのプラスの面が多大にある。今おっしゃったような、高所得者の方々には恩恵が高い、でも低所得の方々には恩恵が少ない若しくはないといったものの課題を解消できるのが、私は給付つき税額控除だというふうに思っております。ずっとこれは立憲民主党は提言してまいりました。 　この点について、是非ともこれは、私はやった方が、今までの財務省がやってきたことも含めて、そして今、全ての政党が税制改正をいろいろと求めていますけれども、それらを大きく取り入れて、そしてそれぞれのメリットが生かされるのが私は給付つき税額控除だと思いますので、是非検討いただきたいというふうに思っております。 　次に、これは財務

○鈴木国務大臣　教職員の定数をめぐりましては、学校における働き方改革や少人数学級によるきめ細やかな指導など様々な課題があるということは財務省としても認識をしております。 　財政演説における合理化等ということに対するお尋ねでありますが、これは、加配定数の見直しや国庫負担金の算定方法の見直しを図ることを意味しておりますが、令和五年度予算においては、あわせまして、小学校高学年の教科担任制の推進、小学校四年生の三十五人学級の実現などの課題に対応し、そのために必要となる教職員定数をしっかりと措置したところであります。 　今後とも、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくこと、これが重要であると認識をいたしております。

○道下委員　ちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、加配定数の見直し、それから国庫負担の見直しというのは、方向性としてはどっちでしょうか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から答弁させていただいた加配定数の見直しでございますけれども、こちらは、例えば、既存の加配の基準といたしまして少人数指導加配というのがございますが、これは児童生徒へのきめ細やかな指導を行う目的で措置されているものでございます。これは、三十五人以下学級や教科担任の推進も基本的に同じ趣旨で達成するための方策であるということから、この少人数指導加配を振り替えまして、三十五人以下学級や教科担任制の推進に振り替えながら、きめ細やかな指導という教育課題に対応することとしているものでございます。