財務金融委員会

○鈴木国務大臣　必要に応じて。今からそれを蓋をするといいますか、排除するというものではないと考えます。

○前原委員　これから長らくまた審議の時間があると思いますので、残余、用意していたものにつきましては、次回以降、また質疑をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源確保法案について質問します。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力を位置づけ、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　四十三兆円の大軍拡、その発端となったのが、軍事費対ＧＤＰ二％であります。 　鈴木財務大臣にお伺いします。一体誰が二％を言い出したのでしょうか。

○鈴木国務大臣　まず、安全保障環境、大変厳しさが増す中で、防衛力の抜本的強化、これは我が国の喫緊の課題であるということは政府としての認識でございます。 　こういう問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを行い、防衛力の抜本的強化に当たって、その内容の積み上げと併せて、これを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費も積み上げてまいりました。 　こうした議論や積み上げの結果、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略において、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということが記されているわけでございます。 　したがいまして、

○田村（貴）委員　そうなんでしょうか。 　そもそも、ＧＤＰ比二％への引上げは、米国が同盟国に要求してきたことであります。二〇一七年に就任したトランプ大統領は、バイ・アメリカンと、同盟国に米国製兵器の大量購入を露骨に求めてきました。ＮＡＴＯ諸国には、二〇二四年までの二％の目標を早期に達成するよう繰り返し圧力を加えてきました。ツイッターなどでも、今すぐ二％を払わなければいけない、最終的には四％に上げろと発信してきたのであります。 　大臣、これを受けて、アメリカの大統領、トランプ大統領たちが二％に引き上げろと言ってきたことを受けて二％にしたのではないんですか。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、国家安全保障戦略で示された防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の予算水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを経て決定したものであります。 　これまでも総理から説明されているとおり、こうした決定は我が国自身の判断として行ったものであり、米国からの要求を受けたものではないということを総理も発言をしていると承知をしております。

○田村（貴）委員　まだあります。 　二〇二〇年十月に当時のエスパー国防長官も米国シンクタンクの講演で、ＮＡＴＯに限らず全ての同盟国が最低でもＧＤＰ比二％を防衛費に充てることを期待すると要求しているじゃないですか。 　こうした経緯を見れば、アメリカの要求に徹頭徹尾従って二％をのんできたのではないんですか。アメリカの軍拡要求に応えることが二％の根拠ということではないのですか。違うと言うならば、誰がどういう根拠で示したのか、それを認めた財務大臣はちゃんと国会と国民の前で根拠を明らかにしなければなりません。 　結局のところ、ＧＤＰ二％の根拠となるものは、米国政府と米軍事産業の要求をのんだということになります。事実として、エマニュエル駐日米大使は、岸田総理大臣が予算措置を講じたことがバイデン大統領が二〇二三年の早い時期に岸田総理大臣をホワイトハウスに招きたいと思った理由の一つだ、こういうふうに

○塚田委員長　ただいまの資料要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○田村（貴）委員　今年二月十七日の財政制度審議会財政制度分科会で、安保三文書による軍事費の規模についての議論の中で、委員の一人がこういうふうに述べられました。建議の内容が十分に反映されなかった予算はやはり防衛費ではなかったか、そして、いわゆるＧＤＰ比二％といった数字ありきではなくて、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するということを求めたのですが、実際はＧＤＰ比二％という数字ありきで防衛費が決まったように見えます、このように疑問を呈しているではありませんか。 　そして、この結果が二〇二三年度のＦＭＳ、対外有償軍事援助、これが前年度比四倍の破格の伸びになった、そして米軍需品の爆買いにつながっています。二％というのは米軍の要求から来ているものであります。 　そして、今回、大軍拡を推し進めるための財源確保のために一兆円もの増税を行い、防衛力強化資金を設けて、国立病院機構などの積立金や中