財務金融委員会

○末松委員　日本の抑止力が高まるというのは、私はそれは賛成なんですね。ただ、抑止を超えて事態が発展したときは、日本が破局に至るというふうに私も考えているわけです。 　ですから、破局に至らないように様々な外交努力もやらなければいけないというのは当然のことなんですけれども、本当に、今は、破局に至らないような、抑止力を超えた形に事態がならないように願うだけなんですけれども。 　本当に、そこはきちんとやらないと、様々なところから、私も予算委員会で質疑をしたときに、中国と北朝鮮とロシアというふうに三方に向かうようなことになれば、日本というのは本当に破局に至るなという強い感じを持っております。それは、アメリカ及び我々の同志国のバックをもってしても、事態がそういう形にならないという保証はありませんので、そこは是非、外交を含めた形でやはり日本としてやっていかなきゃいけないというのを強調したいと思います

○井野副大臣　先生御指摘の、まず、盾と矛という役割についてでありますけれども、この点については、政府として確立した定義があるということで申し上げたということはないというふうに認識しておりまして、岸田総理も、それを前提に、定義があるわけでないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった日米の基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものというふうに認識しているところであります。 　その上で、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実がございます。そういったことを前提に、我が国としても、反撃能力を

○末松委員　表向きはそうなんですけれども、日米で統合司令部のようなコーディネーションが行われようとしているところで、要するに、相手国の攻撃を防ぎ、そしてさらに、相手国に対して攻撃を行うようなことが日米で話し合われる。これは日米共同対処という次元の話なんですけれども。そういった場合に、アメリカから、日本はこの地域については、是非そこで日本の特異な状況を生かして攻撃してくれよというようなときは、そこは日本政府としては断る、矛の役割はしない、こういうことでよろしいんですね。

○井野副大臣　具体的に台湾侵攻がどのような形で行われるかなど、仮定の話について、どう対応するかということに対してお答えすることは、現時点では困難であります。 　また、我が国としての必要最小限度の防衛としてどのように対応するかということは、その現場現場において判断されていくというふうに認識をしております。

○末松委員　私が聞いているのは、具体的な現場の状況はいろいろとあると思いますけれども、日本は矛としての役割は果たさないよというのは、これはそれでよろしいですよねとクリアに聞いているだけです。

○井野副大臣　先ほどちょっと御答弁申し上げたとおり、政府として、我が国の防衛として、日米の関係において盾と矛というような関係があるということは、定義として申し上げたということはございませんので、何が盾で、何が矛、どのような防衛力の態様が盾で、何が矛であるかということも、お答えすることも難しいという状況であります。

○末松委員　そうすると、盾と矛の関係は、その事態事態によって変わっていくという認識ですか。

○井野副大臣　変わっていくといいますか、そもそも、盾と矛というような関係にあるわけではないというふうなことであります。 　すなわち、明確に政府として盾と矛の役割を定義したわけでもございませんし、ちまたではそういうことをおっしゃられる方はいらっしゃると思いますけれども、ただ、政府として明確に、アメリカと日本の防衛協力が盾と矛の関係にあるということを申し上げたということではございません。あくまでも、日本は日本の防衛を主体的に実施し、そして、米国は自衛隊を補完するとともに、拡大抑止を提供するという関係にあるというふうに思っております。

○末松委員　井野防衛副大臣、この盾と矛というのは従来からずっと答弁されてきているんですよ。何を言っているんですか。安倍元総理も言ってきたし、岸田総理も言ってきた。だから、定義されていないとかそういう話じゃなくて、盾というのは、日本の自衛に関してきちんと専守防衛をするというのが盾でしょう。それを超えると矛という話になるんでしょう。それが何か、事態事態で、あなたの言うように、変わっていくんです、定義されていないから分からないんですという話になっちゃうと、これはとんでもないことになりますよ。もう一回答弁してくださいよ。

○井野副大臣　同じような答弁になって大変恐縮ですけれども、岸田総理自身も、盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するといった基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものと認識はしています。