財務金融委員会

○米山委員　私も、黒田日銀総裁に、二期十年間の任期中、二〇一三年四月から現在に至るまで続いている、いわゆるアベノミクスの金融政策であるところの異次元の金融緩和についてお伺いしたいと思います。 　昨年十二月六日にも御質問しましたが、正直言って、黒田総裁の御説明は難解である、なかなかちょっと理解し難いところがあるので、やはり、ここまで続けてきた政策の中身というのはちゃんと国民が理解すべきだと思いますし、国民に説明していただく義務があると思いますので、御質問させていただきたいと思います。 　まず、総裁、二〇一三年一月二十二日に、「日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。　日本銀行は、上記の物価安定

○黒田参考人　日本銀行は、共同声明において、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することにコミットしておりました。このできるだけ早期にというのは、英語で、アズ・スーン・アズ・ポシブルじゃなくて、アット・ジ・アーリエスト・ポシブル・タイムというかなり切迫した感じの言い方をしておりました。 　そこで、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入した際、二年程度の期間を念頭にというふうに期間に言及しましたのは、それまでと比べて量、質の両面で思い切った金融緩和を行うこととしたことを踏まえたものであります。 　なお、その際、必要となるマネタリーベースと長期国債買入れの増額規模につきましては、市場や経済主体の期待への働きかけ、それから政策効果についての分析、オペレーション上の対応可能性などを踏まえて判断したところであります。 　なお、諸外国の例を見ましても、金融政策の効果が浸透する期間として二

○米山委員　今の回答を要約すると、早くしなければならないから二年と言いました、諸外国でも二年ぐらい必要だから、まあそれでいいと思います、これしかないんです。これしか言っていないんです。 　論理的根拠はなかったということを非常に長々とおっしゃられているんですけれども、つまり、二年間で実現する論理的根拠はなかったということでよろしいですね。

○黒田参考人　今申し上げたとおり、そのために必要となるマネタリーベース、つまり、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するというために必要な金融政策がどういうものかというものは十分検討いたしまして、その際の検討の基本的なファクターとしては、一方で、市場や経済主体の期待への働きかけというのもありますし、それから、こういう政策をした場合に経済や物価にどういうふうに影響が出てくるかという分析もいたしました。そしてまた、オペレーション上の対応可能性というものも考えないといけない。こういったことを踏まえて量的・質的金融緩和というものを打ち出したわけでありまして、そういった意味では、十分根拠があったと思いますけれども。 　ただ、二年というのは、金融政策の効果が波及する期間としてはどこの国でも二年程度というのを考えて、ＦＲＢでもＥＣＢでもそうしているわけですけれども、

○米山委員　それならそれで、さっきの答弁と変わったんですけれども、今度おっしゃられたのは、いや、ちゃんと二年程度で実現できるという、一応マクロモデルか何かを使って計算はしましたということですよね、計算はしました。 　そして、波及するのに二年かかるというのは、それは音の速度があそこに届くまでに二年かかるよというような話であって、波及するのに二年かかるということは、二年で二％にできていることとは関係ないんですよね。少なくとも二年以上かかる、そこに波及するのに二年かかるということは、物価上昇するのに二年以上はかかるということしか担保できないのであって、二年で二％にできるという意味ではないので、それは根拠にならないです。 　でも、今おっしゃられたことは、少なくとも最初の段階では、一定のモデルを用いて二年でできると思ってやりました、でもそれは失敗しました、ちなみに、その失敗はほかの中銀もやってい

○黒田参考人　これは、効果の分析というのは様々な手法でやりますけれども、それは日銀のみならず、ほかの中央銀行もそうですけれども、マクロモデルのシミュレーションなども含めて様々な手法を取るわけですけれども、こういった分析によるものの結果というのはある程度の幅を持って判断する必要があるということはもちろん事実ですけれども、やはり一番重要なことは、定量的な分析に基づいて先行きを予想したとしても、経済情勢の変化などによって前提が変わりますと、それに応じて結果が変わってくるということはあり得るわけでして、そういったことは各国の中央銀行も同じですけれども、前提としていた条件が変わってきたときには、それに応じて金融政策を調整していくということはやはり必要になるというふうに思います。

○米山委員　今の御回答は、いや、俺の計算は正しかったけれども経済状況が変わったからだという御回答だったと思うんですけれども。 　そうしますと、冒頭述べたように、十年間経過しているわけで、しかも、もう今、ＣＰＩ三・三％、コアコアＣＰＩ三・五％になったけれども、なお目標を達成していないと言っているわけです。そうすると、二年ずつやったとして、五回失敗しているわけです。しかも、経済状況はそんなに大きく変わりましたかね。大きく変わったところってそんなにないと思うんですよ。 　一回目で失敗するのはいいとして、それはだって、何か変わったなら、何か計算が足りなかったなら、二回目には算入するわけでしょう。二回目で失敗したなら、三回目にやるわけですよね。通常、何だって、三回失敗したら、それは駄目、スリーストライクでアウトなんですけれども、五回失敗して、なおまだ続けている。 　五回失敗したら、もうこの計算

○黒田参考人　過去十年の間に経済や物価に対して大きな影響を与えたことというのはたくさんありますけれども、例えば、よく言われる点は、二回の消費税の増税の消費に対する影響というのがあったことは事実です。 　ただ、それよりも、よく思い出すんですけれども、石油価格、原油価格が二〇一五年頃から低下し始めて、それまでバレル百ドル前後だったのが五十ドルぐらいになって、二〇一六年の初めには三十ドルを割るという、物すごい勢いで原油価格が下がったんですね。これは相当、消費者物価に影響を与えました。 　それからまた、先ほど触れられた、二〇一六年にマイナス金利を入れたんですけれども、そのときは、こういった意味で、石油価格が非常に下がって、物価上昇率も下がってきたということに加えて、中国の人民元が暴落するという状況にあって、金融市場も非常に不安定になっていたんですね。 　だから、そういう下で、それまで量的・質

○米山委員　今いろいろおっしゃられましたけれども、何といいますか、当たり前じゃないですか。十年間、世の中って変わるわけですよ。いろいろなことが起こるのは当然なんです。 　今おっしゃられたことは、要するに、世の中が変わっている以上、日銀は物価を自由には動かせませんということですよ。そうでしょう。あなたが今おっしゃられたのは、要するに、世の中に何にも起こらない、原油価格も全て同じ、為替も全部同じ、コロナも起こらない、戦争も起こらない、そういうことが続かない限り日銀は物価なんて意図的には上げられません、実際、十年間上げられなかったんだからということをおっしゃられたわけです。つまり、はなから無理な政策だったと思うんです。 　ちなみに、先ほど小田原委員への答弁の中で、十五年間デフレだったとおっしゃられました。日銀総裁に対して大変失礼とは存じますが、デフレの定義を一度教えてください。

○黒田参考人　デフレの定義というのは、一般的には、物価が持続的に下落する状態を表すということでありまして、一九九八年から二〇一二年、この間の平均的な物価上昇率はずっとマイナスだったんですが、しかも、この十五年間のうち十一年間は物価上昇率がマイナスだったんです。ですから、まさに持続的な物価下落が続くという意味で、デフレだったということは確かだと思います。 　しかも、その後、二〇一三年以降は、先ほど申し上げた原油価格の大幅な下落とかコロナ感染症による世界的な景気の後退とか、そういうことの影響はありましたけれども、なべて見ると物価上昇率はプラスであり、多くの年においてプラスであって、マイナスというのは極めて例外的であり、そういう意味では、デフレでない状況というのがつくり出されたということは確かであります。