財務金融委員会

○稲津委員　大臣、最後のところの答弁でありましたように、中小企業、中小・小規模事業者の賃上げがやはり伴ってこなければ、底上げ、総体的なものになっていかないと思うんですよ。 　そこをどうするかということで、私どももいろいろ伺っていますけれども、やはり中小・小規模事業者の事業主からは、賃上げしたくないんじゃないんだ、賃上げしたいんだ、したくても原資がない、こういう話。だからこそ、環境整備が必要だ。そのためには、例えば、大企業と下請間における取引価格の価格転嫁をしっかりやっていくですとか、あるいは、いわゆる政府が推進しているＤＸ、ＧＸ、こうした生産性の向上とか投資も必要になってくる、そのように思っております。 　今、政府が、八年ぶりの政労使会議を開催できないかということで調整に入ったというふうに伺っています。これもそうしたことの一環かなというふうに思っておりまして、今、私どもが総力を挙げて取

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　財務金融委員会、今年もしっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今日の議題は、おとといの大臣所信に対する質疑ということになります。まず、その所信について質問させていただきます。 　この大臣所信でいろいろ書かれていること、これは大体去年も似たようなことをおっしゃられていたかと思うんですけれども、去年も気になっていたんですけれども、主計局と、要は、予算とそれから税のことについては書いてある、主計局とそれから主税局の話は出てくるんですけれども、それ以外の部署、関税局、理財局、国際局の業務についてほとんど言及がないんですね。 　ほかの大臣は大体、これはいいか悪いかは別として、大体満遍なく各部署を一通りは言及するようなものがあるんですし、鈴木大臣も金融担当

○鈴木国務大臣　先日の所信表明で、関税局と理財局の業務についての所信を述べなかったということで、決して両局の業務を軽んじているわけではないわけでございますが、結果としてそうなってしまいました。御指摘を受けて、今後の所信表明に大いに、作成の参考にさせていただきたいと思っております。 　その上で、関税局の業務につきましては、私も、東京税関でありますとか広島税関支署などを視察をいたしまして、現場の第一線で頑張っておられる方々ともいろいろお話をさせていただきました。 　越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、それから水際対策の緩和による入国者数の増加など、税関を取り巻く環境というのは大きく変化しております。こうした中、一層安全で豊かな社会の実現や、更なる貿易の円滑化を推進するために、昨年十一月、ちょうど税関発足百五十周年を迎えたわけでありますが、これを機会に、スマート税関の実現に向けたアクシ

○櫻井委員　あと、国際局についてもほとんど言及がない状況です。 　特に国際局に関連する話題としましては、おとといの大臣所信の中で、「世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、」と、ここまで国際局が関係するところを言いながら、その先は、「日本経済を取り巻く環境には」ということで、急に内向きな話になって、国際局が、じゃ、何をするのかというところが抜けちゃっているところなんですね。 　特に、財務金融委員会においても、国際局の業務に関連するところとしましては、中国の債務のわな問題とか、そういったこともこれまで議論させていただきました。さらに、こうした問題、開発途上国の債務の問題が金利上昇局面によって顕在化するリスクもあるというふうにも思います。 　そういったことを考えますと、国際局は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関も所掌しておりますし、Ｊ

○鈴木国務大臣　改めまして、国際局の業務についても所信を申し述べさせていただきます。 　世界そして地域経済、これは、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不安でありますとか欧米各国の金融引締めの影響を始めとして、多くの困難、課題に直面をしているところであります。 　ウクライナ支援や対ロシア制裁、債務問題を抱える脆弱国の支援といった喫緊の政策課題には、迅速かつ適切な対処が必要であります。また、気候変動や国際保健、経済安全保障、金融デジタル化、国際課税などの分野も着実に取組を進める必要がございます。 　日本は、本年のＧ７議長国、ＡＳＥＡＮプラス３共同議長国として、こうした諸課題の解決に向けて国際的な議論を主導していきたいと思っております。 　また、本日の閣議で、朝方の閣議では、ＪＢＩＣ法と世銀加盟措置法の改正法案を閣議決定いたしました。 　ＪＢＩＣ法改正案は、国際情勢の変化等を

○櫻井委員　特にウクライナ支援も非常に大きな課題ですし、私も、友人といいますか、昔の職場の先輩がウクライナ大使館に今度派遣されて、復興支援の準備を進めるんだという話も聞いておりますので、是非こちらも併せてよろしくお願いします。 　本日は、日本銀行の黒田総裁にも来ていただいております。黒田総裁も、国際金融局長、それから財務官、アジア開発銀行と、まさに国際局の業務のど真ん中で御尽力いただいてきたということだと思いますので、その点も踏まえて、国際局の業務もしっかりお願いいたします。 　今日は、来ていただいておりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、四ポツの物価と賃金の話を先にさせていただきたいと思います。 　先週金曜日、予算委員会で黒田総裁とも議論をさせていただきました。この物価と賃金の話、これはやはり、この十年間のアベノミクスといいますか、異次元の金融緩和においてどうだったのか、黒田総

○黒田参考人　まず、過去十年間の金融緩和政策が賃金を十分引き上げることができなかったというのは、そのとおりであります。 　そう申し上げた上で、この十年間の金融緩和の下で雇用が四百万人以上も増加した、それからデフレでない状況にはなった、そして経済成長も一％程度ですけれども復活したというような意味では、一定の効果があったと思いますが、御指摘のとおり、賃金が十分上がっていなかったということはそのとおりだと思います。 　なぜこうなったかということにつきましては、過去、物価や賃金の上昇率が高まりにくかった背景としては、やはり、長年にわたるデフレの経験から、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っているということが影響したと思っております。 　もちろん、この間、弾力的な労働供給、先ほど申し上げたように、四百万を超える雇用が増加したわけですけれども、これは、結果として賃金の伸

○櫻井委員　大体、いつも今後の話という、未来志向の話でごまかされてしまって、過去十年間、いや、これが一年とかだったらそうですよ、でも、黒田総裁、二年で二％と言っていたわけじゃないですか。ところが、二年たってもそれができず、この十年来てしまって、この最後の最後の局面、これは、日本国内の事情というよりは世界的な、感染症とかそういったことがあって、むしろ供給制約によるインフレの側面もあろうかと思いますけれども、そういったことがあってインフレになってみたけれども、結局、賃金の方はそれに追いつかないということでした。 　それから、もう一つ申し上げると、経済が上がってこなければというお話ですけれども、黒田総裁の前のとき、つまり白川総裁のときですけれども、民主党政権のときには、実質ＧＤＰ成長率一・五％だったんです。それを、その後の自民党政権になって、黒田総裁が就任して、〇・六％、この十年間のを平均しま

○黒田参考人　以前から申し上げておりますとおり、この十年間の金融緩和政策というのは、デフレでない経済をつくり出し、さらに、賃金、物価、確かに上がり方が極めて緩やかですけれども、九八年から二〇一二年までベアがないという世界だったものが、この九年間は毎年ベアがあるという世界になっておりました。 　ただ、その下でも、先ほど申し上げたとおり、賃金も物価も十分な上昇をしていなかったということはそのとおりであります。 　その理由としては、先ほど来申し上げているように、賃金や物価の上昇率が高まりにくかった背景としては、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が十五年続きのデフレの下で醸成されていた、それが変化していくのに時間がかかっているということだと思います。 　なお、足下で四％の消費者物価上昇率になっているのは、御指摘のとおり、輸入物価の上昇によるものがほとんどでありまして、そういう