財務金融委員会

○鈴木国務大臣　予備費の使用に当たりましては、憲法及び財政法の規定に従いまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うことで国民の命と暮らしを守る観点から適切に判断してきているところであります。 　今般使用を決定をいたしましたコロナ、物価予備費につきましても、現に足下で国民生活に大きな影響を及ぼしているエネルギー、食料品を中心とした物価高騰に対して、必要性や緊急性に鑑みまして、予備費を活用して迅速に対応することが不可欠であると判断したものでございまして、決して年度末だからという理由で使ったわけではございません。 　そして、予備費につきましては、予見し難い事柄ということでありますが、確かに物価高騰等というものは予見できるわけでありますが、予見し難いというのは、事柄は予見ができても、実際に幾らぐらい予算として必要になってくるのか、額の面について予見ができないもの、これも含まれると解されております。

○櫻井委員　いや、金額は予見できないと言ったら、それこそもう財務省は要らないですよね。主計局は要らないですよね。しかも、大体、今の物価高騰というのは、今よりもう少し、数か月前、去年の秋から冬にかけての方がもっとひどかったわけですよね。一ドルが百五十円になっていたのが十月ですから、その頃の方がもっと大変だったわけですよ。 　しかも、プロパンガスが今回入っていますけれども、プロパンガスの対策は、当時、我々は入れるべきだと。そもそも、都市ガスよりプロパンガスの方が高いのに、安い方の都市ガスについては支援をして、高い方のプロパンガスは支援しないということになっていておかしいじゃないですかと、そういうことも指摘をしていたわけですよ。だから、そのときにやっていればまだ話は分かるんですけれども、それを今頃になってやるって、おかしいじゃないですか。 　しかも、予備費の執行はそうかもしれないですけれども

○鈴木国務大臣　予備費の活用につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。当初予算の予算編成時点で物価高が続くことはあらかじめ予測できたわけでございますが、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけでなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると解されておるわけでありまして、今回、まさにそういうことでございます。 　そして、ＬＰガスにつきましてももっと早い段階でやるべきだった、こういう御指摘でございますけれども、ＬＰガス支援につきましても、昨年の十一月、令和四年度二次補正予算におきまして、人件費、配送費の効率化に向けた支援を行うことによってＬＰガスに対する対応もしてきたところでございまして、さらには、自治体において、昨年九月に措置さ

○櫻井委員　予備費を、年度末駆け込み執行が常態化しているということを、いや、今年に限った話ではないと。ますます問題で、そうすると、この後の法案としては財源確保法が法案審議ということなんですけれども、そんなんだったら、財源なんか幾らあっても足りないじゃないですか。 　ちょっと、この話をやっていると前に進めなくなってしまいますので、通告の順番に戻りまして、物価とそれから賃金の議論に移りたいと思います。 　日本銀行の金融政策について議論する前提として、今日は、賃金水準について、まず厚生労働省に確認をしたいと思います。厚生労働省から審議官に来ていただいておりますので、まずお尋ねをいたしますが、今春の春闘では高水準の賃上げ回答が続いているような、そんな感じの報道が出ております。連合によりますと、三月二十四日の二次集計分で三・七六％のアップということにはなっております。一方で、総務省が発表しました

○田中政府参考人　まず、春闘の現下の状況でございますが、先生御指摘ありましたとおり、連合の第二回の回答の集計結果によりますと、加重平均での月例賃金、賃上げ額一万一千五百五十四円、賃上げ率三・七六％ということで、昨年、またコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して、大きく上回っているところでございます。また、六月末時点の最終集計との比較になりますが、一九九三年の三・九〇％と同水準となっておりまして、三十年ぶりの高水準と今のところなっているというふうに承知をしております。 　大企業を中心に、労働組合からの要求に対する満額の回答ですとか、ベースアップを含めて昨年を大幅に上回る回答が出ておりますので、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ているというようなことについては前向きに捉えております。 　政府といたしましては、目下の物価高に対する最大の処方箋、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現をす

○櫻井委員　いや、ちょっと、質問で答えてもらっていないんですけれども、実質賃金がプラスになるのかどうなのか。つまり、賃金が上がっても、それ以上に物価が上がっている状況だったら、それは足りないわけですよ。賃金と、それから物価、ちゃんと、物価上昇を上回る賃金になりそうかどうか、その点を教えてください。

○塚田委員長　田中総括審議官、質問の趣旨に沿って答弁してください。

○田中政府参考人　重ねてになりますが、賃金自体、各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に決定をされるものでございますので、その動向についてなかなか申し上げることは難しゅうございますけれども、政府としては、総理も物価高に負けない賃上げというようなことをおっしゃっております。そういうことを踏まえて、個別の労使が最大限の賃上げをしていただけるように期待したいというふうに考えております。

○櫻井委員　要するに、分からないということですよね。それはそうですよね、これからまだまだ交渉が続くわけですし。今、大手が先に回答しますけれども、これから中小企業の回答が出てくるわけですから、どういうふうになるのかはちょっとまだ分からないということがお答えだと思います。 　あともう一つお尋ねをしたいのは、この賃上げの報道の中で、例えば三・七六％とかという報道もありますけれども、この中身なんですよね。ベースアップと定期昇給、合わせた数字が報道されている。 　ただ、実質賃金、世の中全体の給与総額を考えたときに、ベースアップが上がれば、これは増えます。でも、定期昇給の分というのは、皆さんちょっとずつ、一年ずつ、働いて経験を積んだ分だけ給料が上がっていくとしても、一番ベテランの方が定年退職でいらっしゃらなくなる。一番高い人がいなくなるわけですから、必ずしも賃金総額を増やすということにはつながらな

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの三・七六％も、賃金全体の賃上げ率というようなことでございまして、そこの中には、賃金の改善分ですとか、ベースアップ分ですとか、定期昇給分ですとか、そういったようなものが含まれております。 　これを実質賃金との関係で見ますと、平均的に見まして、労働者一人一人というふうなミクロで考えた場合には、こういうようなことも含まれて、名目の賃金が、物価に負けないように、定期昇給も含めて上昇するというようなことで、一人一人のミクロで見た場合は賃上げにつながってくるというふうに思います。 　一方で、マクロで見た場合に、ベースアップ分で物価上昇をカバーするというようなことが重要になってくるというふうには考えておりますし、そういうようなことから、経団連の経労委報告の中でも、ベースアップの目的、役割を再確認しながら、前向きに検討することが望まれるというような発