財務金融委員会

○米山委員　つまり、利上げをするということですね。

○黒田参考人　先ほど来いろいろな議論が出ていましたように、どういったペースでどのようにいわゆる金融の正常化をして金利を引き上げていくかというのは、あくまでも二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成される暁に考えるべきことであって、今の時点で、どういうことをやるということは申し上げられません。 　ただ、仮定の話として、物価が持続的に、つまり一時的な要因でなく持続的に三、四％上がるというようなことになった状況を防止できないということはないということであります。

○米山委員　いや、黒田総裁、簡単に抑えられるわけでしょう。簡単に抑えられるからには、簡単な方法でないといけないわけですよ。物すごく複雑で物すごく難しい方法で今から何にも分からないようなことだったら、簡単に抑えられないわけです。 　そして、誰もが分かっていることなんですけれども、それは利上げしかないんですよ。ほかの方法で簡単に抑えるなんて、そもそも、日銀というのはそんな複雑なことはできませんから、利上げ以外の手段なんて、さしてないわけです。 　おっしゃられていることは、要するに、三％が続いたら利上げします、そういうことでよろしいですね。

○黒田参考人　何回も申し上げますけれども、三、四％になるというふうに思っておりませんし、それから、現在の金融政策を、まず、その二％が達成された暁に正常化していくということになりますと、短期の政策金利をどう調整するか、それから拡大したバランスシートをどのように調整するか、これはテンポといい、どちらが先になるかと、いろいろな形で正常化というものが進んでいくと思いますが、その暁に三、四％のインフレになるかと言われたら、そういうことにはならないし、また、そういうことになりそうになれば、一時的な要因でなくてそういうふうになるということであれば、当然、金融の引締め、金利の引上げを含めて様々な手段で、これは伝統的な手段ですけれども、オペとかその他も含めて、十分対処できるというふうに思っております。

○米山委員　ずっとそうおっしゃられるんですけれども、今までの黒田総裁の答弁をまとめさせていただきますと、結局、日銀のそれなりのモデルを持って二年間で二％に上げられると思ったけれども、十年間できなかった、その理由は、少なくとも自分は分かっていない、国際経済のいろいろなことがあったからだと。別に雇用のことを言っていないですよ、失業率のことを言っていないですよ、二％に上げられなかったのは、それはほかのことがあったからだと。つまり、日銀は、二％に上げるなんということを自由にできない。それはもう認められたんだと思うんです。いや、認めていないというのはびっくりなんで、それでずっと首を振り続けるのは本当に驚くんですけれども、そうおっしゃられていますよ。 　そして今度は、三％に上がったときには、いずれにせよ、それはなぜか利上げという言葉を絶対言いませんけれども、三％になったときには、伝統的な金融的な操作

○黒田参考人　まず、すぐに三、四％になるという可能性はゼロだと思います。いずれにせよ、将来、二％が持続的、安定的に達成された後に、何らかの理由でそういうことが生じるということがあれば、当然、金融政策で十分対応できるということであります。 　ちなみに、賃金も物価も上がらないというノルムは十五年間のデフレの下で醸成されてきたんですが、それが少しずつ緩んできたところへもってきて、今はこのノルムが少しずつほどけてきている。ただ、それは、長期の予想物価上昇率が二％ぐらいにアンカーされるということなんですね。だから、別に、突然三％、四％にアンカーされるという話ではないんですね。だから、すぐに何か、国内的な事情、一時的な事情じゃなくて、三、四％のインフレになるということはあり得ないし、そういうものに対しては、伝統的な金融政策で十分対応できる。 　ちなみに、我が国の金融機関は国債、社債等も持っておりま

○米山委員　最後、一言だけ言わせていただきますけれども、現在のインフレ率は、何せもうＣＰＩ三・三％、コアコアＣＰＩ三・五％ですので、本当に、過度な楽観、根拠なき楽観、そして不合理な説明だと思います。 　以上です。

○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　ちょっと順番を入れ替えまして、まず最初に、予備費についてお伺いをいたします。 　先ほど末松委員からも質問ございましたが、岸田内閣は、昨日三月二十八日に、二〇二二年度予算の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出を閣議決定ということでございます。二〇二二年度は今日を含めて残り三日、これで予備費を執行するということです。しかも、二〇二三年度、来年度の予算が可決、成立するその日に予備費の執行でございます。 　そもそも予備費とは、憲法八十七条、それから財政法二十四条で、「予見し難い予算の不足に充てるため、」ということになっております。本当に必要な予算であれば、二〇二三年度の予算に盛り込んでおけばよかったものです。正々堂々とこの予算審議をや