財務金融委員会

○鈴木国務大臣　現時点では、先ほど申し上げましたが、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 　今後の先行きにつきましては、米国当局による取組を踏まえて、米国の金融システムや金融市場がどのように推移していくかを見極めていく必要があると考えております。今後、例えば両銀行に対する取引や投資を行っていた者を通じた影響、日本の国内のですね、それから金融市場に動揺が生じることで内外経済や金融機関に与える影響など、様々な点に留意する必要があると考えております。 　金融庁としては、様々なリスクがあり得ることを念頭に置きまして、今後の国内外の経済金融市場の動向や、それが日本の金融機関に与える影響等について、感度を高くして注視をしていく必要があると考えております。

○藤岡委員　本当に感度を高く、厳しい見立てを持って見ていただきたいと思うんです。 　黒田総裁、帰国後早々にありがとうございます。バーゼルの銀行監督委員会ですかね、中央銀行総裁会議に出られてきて、帰国をされて即御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょうど行かれていたということで、御出張されていたということで、この話も出ていたのかどうか、もちろん、言える話、言えない話はあると思いますが、黒田総裁、この件、シリコンバレー銀行などの破綻についてどのように見られているでしょうか。

○黒田参考人　私、十二、十三日のＢＩＳの総裁会議に出てまいりました。当然そこでは、シリコンバレー銀行の破綻に関する議論がなされました。米国のみならず世界の金融市場に対する影響はどうかということが議論されたわけですが、幸い、かなり迅速に米国の政府及びＦＲＢが対策を講じられまして、かなり安堵したという感じがＢＩＳの総裁会議でもありました。 　具体的には、御案内のとおり、シリコンバレーバンクが破綻して、いわゆる連邦預金保険公社、ＦＤＩＣの管理下に置かれているわけですけれども、米国の財務省及びＦＲＢ及びＦＤＩＣが、預金の全額保護ということ、これはシステミックリスクを回避するということでありまして、それを公表されました。 　それからまた、ＦＲＢが銀行向けにターム物資金を供給するプログラムも新設されまして、こうした米当局による金融システム安定のために必要な対応が講じられたというふうにＢＩＳの総裁た

○藤岡委員　リーマン・ショックのときは、たしか蜂に刺された程度だというふうな話が出たりしていて、非常にその後大変な状況になったということもありました。リーマンと今回のケース、それは金融機関としてのありようというのが違うということはあるのかもしれませんが、いずれにしても、非常に私は危機感を持って、どういうふうに伝播していくか、スタートアップの企業がどういうふうな、また今後、影響になるのか。ヨーロッパの方でも何かまたそういう影響もあるんじゃないかなんという報道も出ていたりもして、非常に、どういうふうに回り回ってくるのかなということがやはり見えない段階だと思いますので、是非、本当に感度を高くお願いをしたいなということを思います。 　あと、この件で最後ですけれども、先ほど来地銀の含み損の話など出ておりましたけれども、外債への投資を増やしてきていて、債券の含み損の状況、今のところということでさっき

○鈴木国務大臣　米国等での金利上昇に伴いまして、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外債等を中心に悪化をしておりますが、一方、株式の含み益などの影響もありまして、昨年十二月期決算を見ますと、地域銀行の有価証券の評価損益全体はプラスと出ている、プラス、つまり評価益が出ていると承知をしております。 　加えて、日本の地域銀行は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定をしていると評価をしております。 　いずれにしても、金融庁といたしましては、引き続き、金融機関に対しては有価証券運用を含め適切なリスク管理の構築を促していくとともに、内外の経済金融市場の動向が金融システムの安定性に与える影響、これをまさに感度を高くして注視をしてまいりたいと思います。

○藤岡委員　本当に厳しい見立てを持って注視をお願いできればと思います。 　続きまして、黒田総裁、金融政策について質疑をさせていただきたいと思います。 　本当に、十年間ということで、十年間激務に当たられたことにつきましては、大変お疲れさまでございました。 　同時に、やはりこの異次元金融緩和、私は、長くなったことについてのやはり検証というのはしっかりしていかなければいけないというふうに思います。 　そういう中で、白川前総裁が先日寄稿をされている中で、いわゆる金融政策の大実験というふうな形で批判的に論じられているところであります。このことについて、黒田総裁の御見解をお伺いしたいと思います。

○黒田参考人　白川前総裁が寄稿されたことはよく承知しておりますけれども、個別の論文についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、二〇一三年当時、十五年にわたるデフレが続いていた状況におきまして、二〇一三年四月に導入した量的・質的金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、経済の押し上げ効果をしっかりと発揮し、我が国がいわゆる物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況に至るという意味で、大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。

○藤岡委員　非常に、どういうふうに評価をするか。総裁は、成功だったというふうにかなり強く言い切られておるのでございますが、やはり、この間の国際比較をすると、様々な実質賃金、これは国際比較をする資料をお配りしておりますけれども、国際比較をすると、日本が非常に低迷をしてしまう。また、そもそも物価安定目標二％の持続的なところの達成は未達と。それから、一人当たりの名目ＧＤＰの国際比較。やはり、国際比較をしたときに、この十年間の間、経済がなかなか低迷をしたという、私はこれは現実としてあると思います。そういう中で、この経済をよく検証、この金融政策を私は本当に検証していかないといけないということを思います。 　その中で、昨年十二月のイールドカーブコントロールの運用の見直しのところで、いわゆる許容する変動幅〇・五％というところの変更がなされたわけでございますが、資料二ページ目に読売新聞の記事も出させてい

○黒田参考人　毎回の金融政策決定会合における具体的な対応につきましては、その時々に得られる様々なデータあるいは情報に基づいて経済、物価、金融情勢を詳細に点検して、それらを踏まえて決定されるものであります。 　また、政策委員は、執行部の説明や決定会合などでの議論を踏まえて、それぞれ独立の立場で議論し、採決に参加しております。 　私のこの十年の体験から申しますと、けんけんがくがく、様々な議論が行われるということは引き続いておりまして、何か議論が行われなくなったということは感じておりません。 　そこで、十二月の決定会合においてこういう決定をした背景というのは、我が国の金融資本市場では、昨年の春先以降、海外金利が上昇していくという局面で市場機能の低下が見られていたわけですが、昨年十二月の決定会合におきましては、実は十一月上旬以降、海外金利は低下してきていたわけですね。にもかかわらず、市場機能

○藤岡委員　この十年の間に、本当に決定会合、今お話を聞いていても、少しまだ疑問が私は残りますけれども、その中で、やはり異次元金融緩和の限界といいましょうか、例えば、今回これだけの、いわゆる社債の適正な金利が一体どのぐらいなのかがなかなか見えにくい、必要以上にプレミアムを乗せなくてはいけないだとか、国債の金利が、適正な金利がどのぐらいなんだとか、いろいろな市場機能度の低下という具体的なまさに弊害が出たということで、この変更にということになったと。 　さらに、これに併せて海外が金利を上げざるを得ない状況になった。その中で、日本の現在の金利、そしてその中でなかなか、円安に振れる、金利差によって。この金利差による円安に振れる要因ももちろんこれは否定できないというところだと私は思うんですけれども、そういう中で円安で物価が上がって、しかも、円安によって以前よりは日本経済が決してプラスとは言えない状況