財務金融委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　是非、堅実に、既得権益などがないように、しっかりと切り込んでいただきたいと思います。増税なしで何とか進めていただけるような、そういった確保をお願いしたいと更に思っております。よろしくお願いいたします。 　では、お時間となりましたので、質問を終了いたします。 　鈴木大臣、副大臣、ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策について雨宮副総裁にお話を伺いたいと思います。 　雨宮副総裁、微妙な時期にありがとうございます、お越しをいただきまして。 　十四日に日銀の総裁、副総裁の人事が示されるということが与野党で合意をされたようでございます。この十年間の異次元の金融緩和というものに対するやはり総括と、新体制になることによって、見直さなければいけない部分が私はあると思っておりまして、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、イールドカーブコントロールについてでございます。 　昨年の十一月二日にこの委員会におきまして、私は黒田総裁に対して、長期金利の柔軟化の提案を行わせていただきました。具体的には、長期金利の金利目標の振れ幅をゼロ、プラスマイナス〇・二五から広げるべきと申し上げたわけであります。その意図は何だったかというと、日

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のありました物価情勢でございますけれども、御指摘のとおり、この十二月には、生鮮食品を除くＣＰＩの前年比四％という高い上昇になりました。しかし、私どもが目標としておりますのは、あくまで持続的、安定的な物価安定目標の実現でありまして、賃金、あるいは物価、収益、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できるということを目指しております。 　その観点で申し上げますと、ただいまの物価上昇率の四％は、主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものでありまして、この輸入物価の前年比プラス幅は、本日公表した統計でも見て取れるとおり、もう縮小をし始めております。この後、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあるため、消費者物価の前年比は、来年度の半ばにかけて、二％を下回る一％台まで低下するというふうに見ております。 　こうした物価情

○前原委員　確かに、企業物価指数、これも一〇・五から九・五に下がってはいますけれども、先ほど申し上げたように、高い水準であるということであります。 　ＩＭＦは、国際通貨基金は一月二十六日に、日銀の金融緩和の修正案を盛り込んだ声明を発表しました。副総裁も御存じだというふうに思います。これは年に一度の対日経済審査を経て公表されたものでありまして、今副総裁言われたように、日本が低インフレに戻る可能性を念頭に、金融緩和は全体としては適切であるという評価をしているわけでありますが、他方でこうも言っているんですね。物価は上振れリスクの方が大きいと。つまりは、下がるけれども、上振れリスクの方が大きいということをＩＭＦは見ているということであります。 　その上で、ＩＭＦはイールドカーブコントロールの修正を提案しています。内容は三つありまして、長期金利の変動幅を柔軟に、つまりは、プラスマイナス〇・五を更

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のありましたＩＭＦの対日四条協議の声明文、私ども、この間、大変時間をかけて熱心に議論をして、その結果公表されたものでございます。 　金融調節、ＹＣＣの柔軟化に関する提言についてでございますけれども、まず、これは今先生も御指摘になられたとおり、ＩＭＦとしても基本的には現在の緩和的な金融政策スタンスは適当であると評価しているということはまず御理解いただきたいと存じます。 　その上で、具体的な金融政策の運営についてでありますけれども、これは私ども前から申し上げておりますとおり、こういう政策、やはりＹＣＣというのは異例な政策でございます。こういう政策を運営していく上では、やはり効果と副作用を客観的に検証しながら、できるだけ副作用を緩和し、効果が出るような工夫を凝らしていきたいということは最前から申し上げて、そのような努力をオペレーション面でも

○前原委員　現段階ということは、検討の余地は今後あるということですね。もうその場でお答えください。

○雨宮参考人　現段階では、更なる柔軟化の必要はないというふうに考えております。（前原委員「検討の余地は」と呼ぶ） 　一般論として申し上げますと、金融政策運営につきましては、先ほど申し上げたような効果と副作用の比較衡量を図りながら、弾力的に運営を考えていくということが基本であります。

○前原委員　アメリカが、ＦＲＢが一九四二年から一九五一年までの九年間、このＹＣＣをやっているんですね、イールドカーブコントロールをやっている。これは、戦費調達をするためにわざわざ金利を下げて、国債金利を下げて戦費調達をしているわけでありますが、戦後、やはり物価が上昇して断念せざるを得なくなったということでございまして。 　ＹＣＣは、私は持続可能なものだと思っていません。今は、現段階ではということでしたけれども、その意味においては、今後の見直しというものはあり得る、弾力的にということでありましたので、是非市場との対話をしっかりされながら弾力的に見直していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　二番目は物価目標です。 　そもそも、二年で二％と、十年前は安倍元総理は何か二％でも三％でもみたいな、バナナのたたき売りみたいな話をされていて、二％、三％に対する根拠は全くなかった

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、二％物価目標についてでございますが、先ほど先生から御指摘のありましたグローバルスタンダードというか、海外の欧米先進国と合わせて二％ということだけではございませんで、これは、私どもも検討の中で、消費者物価指数には統計の性質上高めに出るいわゆる上方バイアスがあるということですとか、あるいはデフレとか景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくと。 　インフレの場合には中央銀行は幾らでも金利を上げることができますけれども、逆の場合にはどんどんマイナスを深掘りするということは難しゅうございますので、やはりインフレとデフレでは政策対応が対称ではないという問題があるということで、よく言いますけれども、景気後退やデフレへののり代を取っておくために高めが必要であるというような議論とグローバルスタンダードを合わせまして、やはり二％が適当であるというふうに