財務金融委員会

○田村（貴）委員　我が党は、大軍拡、大増税に断固反対です。この委員会で引き続きこの問題を論議していきたいと思います。 　次に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度におけるインボイスについて質問します。 　資料一を御覧ください。これは、資源エネルギー庁が一月下旬、ＦＩＴの認定業者に送付したはがきです。自宅に太陽光パネルを設置している一般家庭にも送付されました。受け取った方から私の方に連絡がありましたけれども、驚きと戸惑いの声が寄せられています。 　「インボイス制度　登録準備はもうお済みですか？」というはがきが突然届いたら、これはびっくりしますよね。事業者ではなければ、そもそもインボイス制度のことは分かりません。このはがきによって既に混乱が生じています。免税の方が間違って課税事業者の登録をしてしまったら、インボイス制度導入後、消費税の納付義務が発生してしまいます。 　そこで、資源エネ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ認定事業者の発電する再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることを電気事業者に対して義務づけまして、再エネ導入を促していく制度でございます。 　このように、電気事業者は再エネ電気の買取りが義務づけられていることから、インボイス制度の開始後は、ＦＩＴ認定事業者がインボイス登録を受けない場合には、当該取引分の仕入れ税額控除ができず、買取り義務者に新たな消費税負担が生ずることとなります。 　こうした追加的な消費税負担により、買取り義務者に過度な負担が生じ、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、ＦＩＴ認定事業者に対する御指摘のはがきの送付などにより、課税事業者の方々にはインボイス登録をお願いしているところでございます。 　御指摘の十キロワット未満の太陽光発電設備の所有者

○田村（貴）委員　正直にお答えいただきたいんですけれども、このはがき、幾つ用意して、幾つ発送して、幾つ止めているんですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、送付しているはがきは現状五十万件でございます。そして、我々といたしましては、恐らくメール送付という形で対応できるものが二百六十四万件ほどあると考えております。 　また、はがき送付につきましては、先ほどの五十万件も含め、百二十七万件程度が必要ではないか、かように考えております。

○田村（貴）委員　膨大な数ですよね。送らなくていいはがき、そして、書いている内容も非常に問題があるから、こういうことになっているわけでしょう。 　このはがきの、ＱＲコードがついているんですけれども、これはＱＲコードを読み取っても、免税業者のままでいいとの情報は一切ないわけですよ。不正確な情報でＦＩＴ認定の一般家庭にまでインボイス制度の登録申請をさせる、そういう誘導の意図を持ってやっているんじゃないですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本日、先生からも御指摘いただいておりますはがきにつきましては、我々といたしましては、赤字で書かせていただいているとおり、課税事業者の方々に対してこうした取組を行っていくという趣旨ではがきを送っております。 　他方で、先生御指摘のとおり、問い合わせいただいているところでは、免税事業者の方々から、あれはどうなんでしょうかといったようなお問合せもございます。 　こうした点も踏まえまして、我々といたしましては、今後送付するはがきあるいはメール等につきましては、混乱が生じないように、より一層分かりやすい周知の仕方を考えていきたい、かように考えております。

○田村（貴）委員　だから、間違いなんですよ。よくなかったわけでしょう。 　そして、用意したはがきは一旦止めて作り直すわけだと。これに要する経費というのは幾らですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、我々といたしまして、こうしたインボイス制度につきましてしっかりと周知を行っていくといったようなことにつきまして御予算をいただいておりまして、インボイスにつきまして全体で確保しております予算、その中から、現状、我々がはがき送付を検討している予算につきましては、百二十三万件の、先ほど申し上げたとおりですが、約六千八百万円を見積もっております。

○田村（貴）委員　無駄な出費をされていますよね。免税事業者にもインボイスの登録を進めようとする意図は明白であります。 　財務省は、お伺いします、財務省、このはがきの送付や文面について、エネ庁から事前の相談、それから確認をしていますか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省におきましては、資源エネルギー庁から、課税事業者である再エネ事業者にどのような文面で登録申請の手続を案内するかといった点について相談を受けておりましたので、そうしたはがきが送付されることについては承知をしておりましたが、具体的な宛先や送付枚数については相談を受けておりません。 　また、一般家庭による発電から生じた余剰電力の売却について、免税事業者という御指摘がございましたけれども、消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等でございますので、サラリーマン等の一般家庭におきまして、生活用の資産として設置している太陽光発電設備等から生じた電気について、余剰が生じた場合に電力会社に売却する等の場合につきましては、消費税法上の資産の譲渡等には該当しませんので、元々課税対象ではなく、また、その一般家庭は事業