財務金融委員会

安定財源について、本法案では、徹底した歳出の見直しを前提とした上で各種税制の見直しなどによって確保することとしており、それでも不十分な場合は具体的な方策をおおむね一年を目途に結論を得ることとしております。 　国政の円滑な運営、将来世代の負担の軽減などを踏まえ、また、地方からは安定的な財源確保に強い要請があることを踏まえれば、適切な措置が講じられていると考えております。 　以上です。

七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の税制措置を検討する、これは令和七年末までに結論を得るということですから速やかな対応が必要だと思いますし、さらに、具体的な方策については一年をめどに検討していくということでありますから、私は、この方針のとおり検討していくのが筋であろうと思っています。

納得いきませんが、時間なので、終わります。ありがとうございます。

次に、田村智子君。

与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。 　協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。 　どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。

御質問ありがとうございます。 　財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。 　与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。 　具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起してまいりました。 　これらの提案内容は、先般の、私もサインをいたしました、与野党六党の実務者による合意、「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」におきまして、法人税関係租税特別措置の見直し、極

ありがとうございました。 　次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。 　現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。

沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。

ありがとうございます。 　沖縄におけるガソリン税については、現在、沖縄復帰特別措置法に基づく政令において、二〇二七年五月十四日まで、他県より七円低い、一リットル当たり四十六・八円と軽減する措置が定められております。この措置は、一人当たり県民所得が依然として全国一低いことや、沖縄戦による県営鉄道の壊滅や広大な米軍基地の存在等により公共交通機関が不十分な状態となり、そのため、県民の移動手段は専ら自動車に依存せざるを得ない状況となっていることなどの沖縄の現状に鑑みた措置であるものと理解をしております。 　また、先ほど田村委員からも御指摘のとおり、今回の暫定税率の廃止は、緊急にできる物価高騰対策として実施をするものであります。与野党六党実務者の合意のとおり、沖縄県については、こうしたこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講じるべきものと考えております。講じられるべきものと理解