財務金融委員会

地域金融機関においては、将来にわたる自らの持続可能性ということを考えますと、地元地域の課題解決等に向けた幅広い金融仲介機能を発揮していかないと、そして地域経済に貢献していく、この役割を果たさないといけない、そういう基本的な性格であるということは、一つ強く御認識としてなければいけないと思います。 　この役割を果たしていただくためには、その地域の金融機関の財務の健全性やリスクの管理能力というのが大前提になるんですが、不動産業の貸出しの状況が一律にゆがみかどうかということはちょっと一概には言えないんですが、委員が御指摘いただいたＦＳＡアナリティカルノーツにつきましては、地域銀行による本店所在都道府県以外への貸出し等の状況や信用リスク管理への影響等を分析しているということはそういうものでございますので、この分析結果が、各地方銀行に対するリスク管理体制のモニタリングに我々が活用しているということで

更に申し上げたいのは、これは銀行だけの問題じゃないということです。資金が不動産に集中すれば不動産価格も押し上げられやすくなりますし、また、住宅を買いたいという若い世代や子育て世代、あるいは地域で普通に暮らしたいという人たちにとって、住まいが遠のいていくという懸念もあります。 　金融の資金配分のゆがみというのが最終的には国民生活の重荷になりかねません。片山大臣はこの問題を、今、金融システムの安定、リスク管理という言葉が何度も出ましたけれども、というだけでなく、暮らしの問題としても考えておられるのかという点でも伺いたいと思います。

今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて、住宅ローンを含めて金融機関の貸出状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸出残高が増加しているということになりまして、また一方で、不動産価格につきましては、内外の金融問題や金融環境もありますけれども、近年、やはり、物件自体が供給される状況がどうなのかということになると、人的あるいは資材的物件制約というのもあるわけで、そういう要因もいろいろありますし、また期待収益がどのぐらいかということもありますし、企業や消費者の不動産に対する選好がどの程度かということも全部合わせてこの需給が決まってきますので、一律の評価について申し上げるのは難しいんですけれども、住宅購入の可否とか住宅購入をどうしようかしらとか、住宅ローンが割に若い世代でも高額のものを組まれる方が増えているという御指摘は、まさにメガ

確かに、不動産の価格形成というのは一概には言えなくて、いろいろな要因があるというのも理解をしております。しかし、やはり今、五十年ローンという住宅ローンも出ていますので、今大臣から、ミクロもしっかりウォッチしていくということでありますので、是非とも注視をしていただきたいと思います。 　今、金利のない時代、世界ではありません。金融庁の分析においても、近年の不動産価格の高騰や市場金利の上昇など、住宅ローン、不動産金融を取り巻く環境というのがレポートでも示されています。その中で、仮に、この金利上昇に加えて、今地価も上がっていますけれども、地価が下落をして、また空室率上昇が重なると、今表面化していなくてもリスクが一気に顕在化する、将来、不良債権化するおそれがあるんじゃないかといったことも一部言われていますが、片山大臣、この懸念ないしは危機感というのはお持ちになっているのか、認識をお伺いします。

不動産バブルの崩壊、九〇年代がいつだったかという認定は難しいんですけれども、それこそ通達を出したときとか、日銀の一連の政策が始まったときとかいろいろ言われるんですが、九五年から六年にかけて住専会社の処理というのをやりまして、私は、ある日突然、主計局から、銀行局が当時まだこちらの省にあった頃ですけれども、住専担当室長を拝命して、それが、整理回収機構も全て含めた日本の債権と不動産の処理の流動化の部屋になったんですけれども、それを二年間やっておりまして。そのときに、当時の住専六社というか七社ですね、これらのいわゆる査定表を全部見たことがあるんですよ、二十万件ぐらいあるんですけれども。これの最初の、原初のローンはひどくて、それと同じようなことはないんですよ。つまり、グレードが違うんですよね、グレードが。貸し方の、目を覆うというか、目からうろこが逆に落ちるというか。 　そういうものが、その後、自己

これまでのまさに住専のときの、グレードが違うという説明を受けましたけれども、リスク管理またモニタリングを監督されてきたということでありますので、次の質問は飛ばさせていただくんですが、一問ちょっと追加をさせてもらって、大臣の考えを聞きたいんですけれども。 　今回の警告というのが、マンション価格等も都内では高騰していまして、中長期的には金利上昇によって不動産需要が下がる可能性もあるから、早期に金融庁がある意味対応を促したんじゃないかと言う人もいます、そういった分析をしている人もおりまして。ですから、今回はあくまで金融庁は残高を伸ばすな、抑えろといった総量規制ではないということは分かっていますけれども、しかしながら、問題としては、管理が伴った残高なのか、金融庁の発言もありましたけれども、残高が増えていること自体よりも、その増え方が健全な管理下にあるのかということが問われているんだと思っています

特に不動産業向けに貸出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて、今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは、委員もおっしゃるとおりに、決して、かつてのような、ある程度意図的にバブルをあのときは潰そうとしたわけですよね。国論もありました。普通の方が家が買えないのではとか、マンションが買えないのではということで、たとえその後の状況がどのようになろうともこのようにするということで、かなり大きな政策のコンセンサスがあった時代ですが、それはその後どうであったのかという検証にさらされているわけですね。 　つまり、そういうやり方が必要があるやり方で最適だったのかということを考えると、リスク管理上、体制が課題があるようなところについては、先ほどから繰り返しておりますように、ストレステストを十分にやるとかそういったことを見ているわけで、あくまでも、注力

ありがとうございます。 　冒頭に言いましたけれども、やはり、今回、地銀の不動産融資の残高というのは、不動産業ですね、四十五兆円ということで大変に大きなボリュームであります。これは単なる一業種の話ではないと思いますので、特定の地域や、特定の分野、特定のプレーヤーに資金が偏り過ぎていないかとか、金利がこれから上がったらどうなるかとか、地価が下がったらどうなるか、また空室率が上がったらどうなるかというようなことも、そういったことを盛り込んだ、是非、地方銀行とのコミュニケーション、またリスク管理というのを徹底をしていただきたいと思っています。 　その上で、関連して、投資用不動産ということでありますと、参議院の財金の中で大変議論になっておりますスルガ銀行の不正の融資事案について、一問だけお聞きしたいと思っています。 　片山大臣、参議院の財政金融委員会において、情報の非対称性の問題及び制度的対応

委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。 　そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐

ありがとうございます。またこの議論をさせていただければと思います。 　最後に、今日、中川委員からも詳しいお話がありましたが、今、金融庁は、ブロックチェーンを使った新たな決済や証券決済を後押しして、あわせて、金融分野のＡＩ活用を本格化させようとしています。片山大臣も、このブロックチェーンは、もはや実験段階ではなくて金融インフラの新しい選択肢だということの現実味を帯びてきたと発言されていますが、私たちの生活にどう関わるかということを一つ入口としてお答えいただければと思います。現行の銀行預金や銀行送金と比べて、どう私たち国民生活に関係するのか、どう利便性向上につながるのか。 　なかなか難しい世界でありまして、一般の人は分かりづらいことだと思います、これからということでありますが、一つ指標というか具体例でもあれば示していただければ国民に分かりやすいと思いますので、お願いいたしたいと思います。