財務金融委員会

ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ、目標年度の再確認を行う、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしております。

高市総理がずっと言っているのは、債務残高対ＧＤＰ比を大分強調されております。ＰＢ、プライマリーバランスについて、これは、今の考え方というのは、プライマリーバランスの目標をやめて、そっちから債務残高対ＧＤＰ比に目標を移行させていく、今回の骨太の方向性として、ということでいいんでしょうか。

お答えいたします。 　高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分に注視をしながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくとしております。 　こうした考え方の下、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているところでございます。

今の話は、ＰＢもやるけれども、メインが債務残高対ＧＤＰ比かなというふうに聞こえたんですが。 　ＰＢも複数年度でとおっしゃったんですが、これも私は意味が分からなくて、今まで、プライマリーバランスだって、五年後の目標とか、常に一定期間を置いてやってきたわけじゃないですか、複数年後の目標。今おっしゃった複数年度というのはどういう意味ですか。

お答えいたします。 　本年一月の経済財政諮問会議において、高市総理から、これまでの単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認をする方向に見直す、城内大臣を中心として関係大臣が連携をして、与党の議論も踏まえつつ、今年の骨太方針に向けた検討を進めるという指示があったところでありまして、こうした方針の下で今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めているところでございます。

ちょっと今説明がなかったと思うんですが、もう時間がないので、最後、大臣、今までの議論を聞いてどう思われたか、ざくっとした質問で恐縮なんですが、よろしくお願いします。

この間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴフ博士をお呼びしていろいろお話を聞いた中で、幾つも有益な指摘があったんですけれども、まず、投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して複数年度かけて見るということについては、大変いいことであるというふうに言われたんですけれども。財政目標については、いろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対ＧＤＰ比を何らかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから、中長期の目標があるということが市場の信認につながるということ、それから中央銀行の独立性、これは我々はきちっといずれも同意しているようなことなので、非常によかったと思っておりますので。 　今から骨太の方針に向けていろいろ議論を経済財政諮問会議等でしていく上で、やはり、市場の方が信用するような形というのはどういう形なのかということを、今の

丁寧な答弁ありがとうございます。また議論したいと思います。 　ありがとうございました。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　現在、いわゆる食品消費税ゼロ％、これについては、夏前の中間整理、これを目指して国民会議で議論が積み重ねられていることだと思っております。仮にこのまま順調に、食品消費税ゼロ％、これの議論が進んでいって食品消費税がゼロ％となった場合、結果として、適用される税率に関しては、現状のままですと、ゼロ％、八％、一〇％の三種類となることになって、どうしても目立ってしまうのが、現在、食品とともに八％の軽減税率の対象となっている、週二回以上発行されて定期購読契約に基づいて配達、郵送される新聞であると考えております。 　かかる新聞の軽減税率適用に関しては、昨年五月にもこの委員会で質問させていただきました。その際、主税局長からは、新聞が軽減税率の対象になっている理由は、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均