財務金融委員会

先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。 　日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主

丁寧な御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃったような、私も今質問でお伝えしてきましたけれども、価格発見機能、投資家の方だけではなく、広く国民の皆さんの目線にも重要なことだと思いますし、我が国の金融市場の活性化に向けても、今触れていただいた総合取引所のお話ですとか、あるいは利便性の向上に向けた取組を引き続き進めていただきたい、このように考えます。 　最後の質問になるかと思いますが、国際金融センターについてでございます。今日の関連と言っていいと思いますが、我が国の国際金融センターとしての位置づけについて確認させていただきます。 　二〇二〇年十二月に閣議決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の中でも、世界に開かれた国際金融センターの実現がうたわれています。それから既に五年が経過しておりますが、以後、東京、大阪、そして私の地元福岡でも、地方自治体が中心となって

日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。 　まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こう、シンガポールも行こうといろいろ考えていたら、コロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが。 　ただ、過去五年を累計しますと、この支援窓口を通じた参入事業者が

時間となりましたけれども、本当に、コロナで残念ながらこの意気込みが思い切って発揮できていないところもあったと思いますけれども、その中で着実に成果も上げられていると今お聞きしましたので、是非、いま一度、仕切り直しかと思いますけれども、この取組を推進していただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、イラン情勢が非常に不透明な状況にあって、今後の、そういった状況を受けて、国内のいろいろな投資とかそういった部分でも、どうしていくかなかなか先が見通せないという状況ではありますけれども、高市内閣においては、予算の単年度主義そして過度な緊縮というものを見直して、投資的な性格の予算については複数年度でバランスを見ていくというふうに言っていただいています。こういったことは今後の日本経済をしっかりと支えていくために重要なことだと思いますので、非常に評価しているところではあるんですけれども、この複数年度でバランスを見ていくということについて、具体的に何年程度の期間で収支バランスを見るということを考えていらっしゃるのかということを問いたいと思います。 　例えば道路建設においては、計画と調査段階から始

高市政権では、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。 　これまでも、今の八年度予算までの間で、ＧＸの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野にお

お答えいただき、ありがとうございます。 　こうした複数年で予算の収支といったものを見ていくということにあって、実際にお金を使った先に、それを満たせる、新たに需要が生じてくることに対して、それを満たす供給能力がどの程度あるのかということがまた一方で大事になってくると考えています。ちょっと質問が一個前後しますけれども、そうした新たな需要を満たす供給能力の見積りということに関して、内閣府の統計では、潜在ＧＤＰというものを現在、平均概念というもので計算しているというふうに承知しています。 　これは、例えるなら、八月の東京の最高気温は何度ですかという問いに対して、過去の最高気温ではなくて、平年並みの気温で回答しているといったような状況になってしまいますので、最大概念でＧＤＰを計算した場合よりも、潜在ＧＤＰ、頑張ったらここまでできるというものの値が小さく見えてしまって、結果的に、デフレギャップとい

お答えいたします。 　内閣府におきましては、潜在ＧＤＰにつきまして、過去の経済のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なＧＤＰと定義しまして、それを推計しております。そういたしますと、これは、潜在ＧＤＰを景気循環の影響をならした平均的な経済の供給力として推計している、そういうことになります。 　この定義につきましては、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関、それから各国の中央銀行などと同様の定義になっていると承知しております。

国際標準と合わせるとそういった定義を使用せざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、本気で頑張ったらどこまでいけるのかというところがやはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ勘案していただければいいのかなと思っております。 　一方、向こう数年、複数年度にわたって投資というものを考えていくに当たって、後年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、後年度影響試算において、現在の税収弾性値というもの、一・二というものが採用されております。ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふうな印象でして、毎年のように、想定よりも税収の上振れというのが、ここ数年間は少なくとも生じてきた。 　この原因としましては、昭和五十一年以降の名目ＧＤＰ成長率と税収の前年比を幾何平均して税収弾性値というものを算出しているがために、バブル後