財務金融委員会

ＩＩＣを含むＩＤＢグループが支援する中南米・カリブ地域、今までも説明ありましたけれども、中所得国が多く、安定的な人口増加を背景とした消費需要の拡大が見込まれる有望な市場である、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれた、まさに我が国にとっても重要な地域と考えております。 　ＩＤＢグループは、同地域の幅広い開発課題に関する専門的な知見、ネットワークを有するとともに、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという強みも備えています。ＩＩＣを含むＩＤＢグループへの出資を通じて、同地域の開発課題の解決に貢献するとともに、日系企業の同地域への進出を日本として後押しをしてまいりました。さらに、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣといったＩＩＣとの協調融資を含む連携の一層の強化、ＩＤＢグループによる日本企業向け情報提供の要請などについても積極的に進め、ＩＤＢグループへの出資の効果を高めるべく取り組

大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資の意義はもっともっと国民に分かりやすく、また実績を含めお示しをいただきますことを要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山口良治君。

公明党の山口良治でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今回、審議をされておりますこの法律案、国際開発協会、ＩＤＡ及び米州投資公社、ＩＩＣへの増資に関するものでございますが、我が国は、世界銀行グループを構成する各機関におきまして米国に次ぐ第二位の出資国であることから、現在の不安定な国際社会におきまして、国際協調主義の観点からも、日本が更に強い責任を果たしていく上で、極めて重要な法案であると考えております。その一方で、四千億円を大きく超す増資をしていく以上は、その成果と果実を確実に得ていくことも重要であります。これらを前提に、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、財務大臣にお伺いできればと思います。 　今回のこのＩＤＡへの増資は、現在の国際社会が直面をしている諸課題、特に最貧国における貧困削減や持続可能な開発のた

ＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、今般の第二十一次増資では、全体で三年間で一千億ドル、約十五兆円の支援規模とすることが合意されております。ＩＤＡは、引き続きアジアやアフリカを始めとする低所得国の貧困削減、経済成長に大きく貢献することが期待されるとともに、その資金規模の大きさから、国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を与える国際機関と言えます。 　このような重要な役割を果たすＩＤＡに対し、日本が主要なドナーとして貢献することによって、国際保健や防災等、日本が重視し、知見と経験を有する分野、開発課題をＩＤＡの重点政策に据えて国際的に推進することも可能となるところであります。また、ＩＤＡへの貢献は、世界の開発政策をリードする機関である世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることにもなり、また、日本人が国際的に活躍しやすい、あるいは日本の企業等が

ありがとうございます。 　先ほど櫻井委員からもありましたけれども、今、米国が自国優先の方向に進み、ＵＳＡＩＤの解体の動きがあるという中で、国際金融支援という形ではございますが、対外支援に対する、やはり出資国二位の日本の存在感、注目されておりますし、そこに対してどうやって日本が関わっていくのか、非常に重要であると思います。財務省、日本銀行また外務省としっかり連携を取りながら取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、ＩＤＡとＩＩＣという性格の異なる国際機関への出資の戦略についてお伺いいたします。 　アフリカやアジアの最貧国支援を主眼とするＩＤＡと、主に中南米地域の中小企業支援を行うＩＩＣでは、その目的や支援地域が大きく異なります。我が国の限られた財源の中で、これら性格の異なる国際機関への拠出について、どのような優先順位、また戦略的判断に基づいて決定をされているのでしょうか。今回の

お答え申し上げます。 　ＩＤＡとＩＩＣは、幅広い開発課題に対応するための専門的な知見やネットワークを有し、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという国際開発金融機関ならではの強みを共に持つ一方で、委員御指摘のとおり、それぞれ異なる役割を果たしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、ＩＤＡにつきましては、全世界の低所得政府に対する融資や贈与を通じまして、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援等を行い、低所得国の多様な開発課題、これに対応しているところでございます。ＩＩＣにつきましては、中南米・カリブ地域の民間企業に対する出融資を通じまして、民間のプロジェクトを後押しし、中南米・カリブ地域の民間主導の経済成長を支えていると考えております。 　このように、両機関は、それぞれが特徴を有する国際開発金融機関として途上国の発展に貢献しておりますが、我が国とし

続きまして、関連しまして米州投資公社の増資による具体的な効果をお伺いいたします。 　ＩＩＣは、中南米地域の中小企業支援を通じて地域経済の発展に貢献をするという機関であると先ほども伺いました。日本企業の中南米市場への進出支援という観点からも大変重要であるというふうに認識をしております。 　今回の増資によりまして、ＩＩＣはどのような支援能力を強化することになるのでしょうか。また、その結果として日本企業の中南米市場への展開にどのような波及効果をもたらすと期待をされているのか、具体的にお聞かせください。お願いします。

お答え申し上げます。 　ＩＩＣにつきましては、今回の増資によって得られます三十五億ドル、これを元にいたしまして、貸付債権の証券化を含め、効果的な民間資金動員を図ることによりまして、二〇三三年までにこの地域で全体として千二十億ドルのプロジェクトを実施する予定としております。 　ＩＩＣは、この資金を、エネルギー、デジタル、農業といった分野に優先的に投融資しまして、ビジネスの発展を支援するとともに、女性、貧困、脆弱層といった分野への支援も行い、社会的課題への解決にも取り組むこととしております。 　このように、今後ＩＩＣが支援分野や規模を拡充し、中南米・カリブ地域で更に重要な役割を果たしていくことが見込まれる中、政府としましても、日本企業とＩＩＣの連携を強化することによりまして、日本企業の同地域へのビジネス展開の支援につなげていくことが重要と考えております。 　ＩＩＣも、同様の考えから、Ｉ

具体的な御答弁、ありがとうございます。 　先ほど田中委員の方からも、この中南米地域への投資額が比較的少ないのではないかという御指摘がありましたけれども、一方で、私、ジェトロが発表しておりました昨年の海外進出日系企業実態調査中南米編ということで読ませていただきましたところ、おおむねかなり、日系の企業が、黒字が七割に到達をして、また、過去最高の、ブラジルでは黒字企業の割合が増えているという調査結果が出ておりまして、人口がかなり市場規模として大きい、また、自動車産業におきまして非常に重要な部分を担うこの中南米が、日本企業にとって更に大きな市場として役割を果たしていかなきゃならないということを認識しております。 　続きまして、拠出金の使途と成果に関する検証体制についてお伺いします。 　国民の税金を用いて国際機関に拠出をしていく以上、その使途や成果について適切に検証し、しっかり国民の皆様に説明