財務金融委員会

まさに委員の御指摘のとおり、ＩＤＡ等の国際開発金融機関が日本を含むドナー国の資金を活用して支援を行う以上、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、その使途や成果に関する検証を行い、これを公表することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 　ＩＤＡ及びＩＩＣの今回の増資に際しては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価等を通じて定期的に達成状況の検証を行い、その検証結果を公表するとともに、その後の業務の運営に活用することとしてございます。 　具体的にＩＤＡ二十一次増資について申し上げますと、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野につきまして、具体的な取組や支援国数から成る二十五個の政策目標を設定しておりまして、これを、二〇二六年十二月に行われる中間評価におきまして、各目標の達成に向けた進捗状況を確認し、その結果を公表するとともに、次回の増資のまた目

ありがとうございます。 　先ほども他の委員からもありましたけれども、大きな拠出金になりますので、その使途、また成果、こういったものが、決してお手盛りではなく、厳しい目でチェックをしていくことも非常に大事かというふうに思います。先ほどのジェトロの調査におきましても、進出された日本企業の中で、様々ある投資環境のメリット、デメリットということで、デメリットにつきましては、やはり中南米地域の政治、社会情勢が非常に厳しい環境にあるということで、様々挙げられております。投資国の様々な政治状況も踏まえて、有効に活用されていることをしっかりとチェックをして、国民の皆様に説明をお願いできればというふうに思います。 　時間も限られております。最後に財務大臣にお伺いいたします。 　このＯＤＡ予算、制約が続く中で、ＩＤＡまたＩＩＣへの拠出は我が国の援助政策の中でどのように位置づけられているのでしょうか。また

世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 　ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材を持っておられること、また、国際開発金融機関ではトリプルＡの格付を有し、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果を発揮できること、さらには、支援対象国の現地に事務所を持ち、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを持つ、こういった強みを有しているわけであります。具体的に、新型コロナ禍において、ＩＤＡはこうした強みを生かし、アフリ

若干時間が残ってしまいましたが、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　今日はＩＤＡ法改正ということで、ＩＤＡ、それからＩＩＣへ国債での出資を可能とするという改正でありますが、我々れいわ新選組は、国債は大いに発行すべきだ、まだまだ発行できるという立場でありますので、特に問題はございません。むしろ、予算委員会などの議論を聞いていると、国債発行は悪だ、これは政府もあるいは与野党共にそういう考え方で、国債発行するな競争のような議論が行われてきた。これは本当に残念な、誤った議論であると思いますので、今日は、この国債というものについて財務省の考えをお聞きしたいと思います。 　まず、財務省がいろいろ国会で財政状況なんかを説明する際に、私は、債務残高の話しか、国債発行残高がとにかく一千兆円を超えて世界最悪の水準だ、ＧＤＰと比べた債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準だという話しか聞いたことがないんですね。 　資料でおつけしましたけれ

お答え申し上げます。 　財政状況の説明に当たりまして債務残高対ＧＤＰ比やプライマリーバランス以外の指標をこれまで何回用いたかとのお尋ねについて、網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、今通常国会におきまして、純債務残高対ＧＤＰ比や利払い費といった指標を用いて財務省から我が国の財政状況について説明した実績は現にございます。 　網羅的にお答えすることは、繰り返しで申し訳ありません、困難でございますけれども、純債務残高対ＧＤＰ比については少なくとも一回、利払い費については少なくとも二回、言及していると認識しております。

今日は時間がないので、どんな説明だったかまた今度聞きたいと思いますが、恐らく、私の記憶している限りでは、質問に答える形で、例えば政府純利払い費の対ＧＤＰ比の数字は先進国で比べれば何位ですとか、そういう何か事実の説明であって、この指標を基に、財政状況がだからどうなんだというような説明を私はしていないんじゃないかと思いますので、これは、後でまた議事録を調べて、事務方に聞いて、また次の機会に質問したいと思います。 　これは財務大臣にお聞きしますが、この資料にもつけたように、確かに、債務残高対ＧＤＰ比を比べれば、Ｇ７の中では七位、一番下なんですね。しかし、ほかの指標を見れば一位か二位か三位で、特に重要な政府純利払い費は三位と書いていますが、最新の数字では、これは吉野次長が二位だというふうに答弁しているのを私は見ました。なので、最新の数字は二位なんですよ。つまり一位か二位。つまり、Ｇ７の中でも非常

今お話があった債務残高ＧＤＰ比を用いたり、あるいはプライマリーバランスを用いて財政経済運営というものを見てきている、それは、実際これまでも、そういった指標をもって見ていくということが決められているわけでありますから、我々はそれに沿ってお示しをさせていただいているということであります。 　その上で、委員がお示しをされた指標というのも確かに指標としてはあろうと思いますけれども、それぞれが、前回も説明しましたので一個一個申し上げませんけれども、例えば、それが国ではなくて民間部門の話であったり、海外の動向等と国内の動向等によって大きく変わるものであったりということでありまして、そういった意味において、どういった指標をもって我が国の財政状況を考えていくべきなのか、そういったこれまでの議論の中で、私どもとしては、債務残高対ＧＤＰ比又はプライマリーバランス、これを見ながら経済財政運営を行い、また、それ

この二つ、債務残高とプライマリーバランスに私は本当に一方的に偏っていると思いますし、それはやはり、財務省として、財政再建をとにかく進めたい、国債をこれ以上発行させたくないということで、自分たちに都合のいい指標を声高に主張しているんだと私は考えますので、ここはまた議論をしていきたいと思います。 　次に、資料二ですが、これも予算委員会で示した資料なんですが、確かに、国、地方の債務残高を見れば一千二百八十兆円と多いんですけれども、これは江田委員もよく使われている数字ですけれども、国の金融資産を見れば九千八百九十五兆円、それから個人の金融資産は二千百七十九兆円等々、こういった、つまり資産があるということをやはり見て、見比べるべきであると。 　これは、ちょっと分かりやすい例で言うと、企業もそうですよね、借金している企業というのは、じゃ、それは危ない企業なのかといえば、決してそうではない。例えば、