財務金融委員会

御退席ください。

まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き受けていただいたということだと思いますので、そのことは私からも御礼を申し上げたいというか、大変ありがたいというふうに考えております。それほどに今の日銀の仕事というのは困難を極めていると思います。財務省もそうだと思いますけれども、長年の金融緩和政策の影響で手足が縛られている状況でございまして、そのことで、結果として、金利はどうせこれ以上上げられないから、もう変動金利で、みんないいだろうみたいな感じになってしまっている影響もあると思うので、ちょっとその点を何点か質問をして、問題意識を共有させていただきたいと思うんですね。 　まず、為替の方からお話をさせていただきたいと思います。 　マイナス金利が解除をされて、そして金利の引上げが行われてきたわけです。去年は、一時的に円・ドルレートが百四十円とか百三十円台になったのかな、一時期、円安

お答えいたします。 　まず、為替と物価の関係でございますけれども、コロナ禍後の物価上昇の背景、これは様々な要因はございましたけれども、やはりそれは、為替の円安の影響を受けた輸入物価の上昇がその一因でなっているということは、もう委員御指摘のとおりでございます。ただ、こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響、これは徐々に減衰していくというような方向だとは認識しているところでございます。 　それからもう一つ、金融政策、これが為替相場を直接コントロールの対象としていないというところも、委員が御指摘いただいたとおりでございます。ただ、やはり、為替は経済とか物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございますので、経済それから物価への影響という観点から、私どもとしても、金融・為替市場の動向は注視していく必要性があるというふうに考えているところでございます。

どの程度かということはおいておいて、また変動があるんでしょうけれども、円安によって物価高が引き起こされているということは、これは共通理解だと思いますので、物価安定を実現していくためにも、為替レートをどう適正な水準に戻していくのかということは、日銀の本来の役割ではないかもしれませんけれども、日本にとっては極めて重要なことだと、国民生活にとっても極めて重要なことであります。 　最近の為替の動きを見ていても、日銀総裁、植田総裁が、利上げをこれからします、します、そういうふうに表明をしても、全然、為替が円高方向に振れない状態になってしまっていると思うんですね。何か市場が、どうせ利上げできないだろうと思われてしまっているんじゃないかなと感じるんですけれども、まず、そこはおいておいて、利上げ方向を示している、日米の金利差が縮小するというそういった方向を日銀総裁として、日銀として示しているのにもかかわ

お答えいたします。 　まず、為替の市場でございますけれども、かなり多様な、様々な市場参加者が様々な理由で売買を行っておるところでございますけれども、その変動の要因として、ここに、今委員が御指摘いただきましたように、内外の金利差、これはもちろん一つ大きな要因でございますけれども、それ以外にも、例えば、各国間の物価動向、インフレ率の差とか、また国際収支の動向などもその要因というふうになっていると思いますので、これらの要因に様々なものが絡み合いながら変動している状態だというふうには認識しているところでございます。

ありがとうございます。 　これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。 　これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば、当然、日本の財政にも致命的な悪影響を及ぼすわけでございます。一％政策金利を引き上げれば、数兆円単位で財源が必要になってしまう、国債の利払いが増えてしまうということで、なかなか利上げをすることはできないだろうと見透かされているからこそ、幾ら日銀総裁が、これから更に利上げをします、利上げをしますと記者会見で何回言っても、もう為替が円安方向から戻らなくなってしまっているということではないのかなというふうに思っています。

私ども、申し上げるまでもなく、金融政策は物価の安定を実現する観点から実施しております。実際、先ほど来申し上げてきましたが、昨年三月に大規模金融緩和を終了し、その後、昨年の七月と今年の一月、金利を引き上げて、金融緩和度合いを調整してきております。 　今後も基調的な物価が更に二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、引き続き、金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考えでおります。

当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定のため、物価が上がり過ぎるようなことがあれば利上げをちゅうちょすることはないというお話だと思いますが、それでよかったのか、改めてお伺いしたいと思います。

現状、私どもの見通しは、先ほど来議論になっております、基調的な物価上昇率が見通し期間の後半にかけて二％に大体収束していくというものでございます。それに沿った金融政策の調整というものがもちろんあり得ますが、それから上振れるという場合には、更に調整度合いを強めるということになるかと思います。

分かりました。ありがとうございます。 　ということですので、実際上は、これは私見ですけれども、なかなか利上げを、例えば一％の水準を超えて更に引き上げていくことというのは、現実的に、国家財政の話を考えれば、相当程度困難を伴うというか、ちゅうちょせざるを得なくなるんだろうなとは思いますけれども、政府としては、財政当局としては、当然、利上げが進んでいく、物価高を抑えるために、国民生活を守るために利上げが進んでいく、その場合には、利払い費が増えて財政的な負担が増えるという可能性をしっかりと加味をして財政運営をしていかなければならないということは、これは間違いないことだと思いますので、それは野党側の我々も肝に銘じて、自公の皆様にも肝に銘じていただいて、政権運営をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、話が大分重なってしまいますけれども、物価について、改めて何点かお伺いをさせていただき