財務金融委員会

報道によりますと、大臣がお話しになっている記者会見の映像が出ておりましたけれども、アメリカ側から、まず、鉄鋼、アルミニウムの関税引上げの対象になるかどうかについて言質を得られなかった、その他、自動車等についても、日本が対象になる可能性があると言われているわけですけれども、これについても、ＮＨＫですけれども、米の関税措置、日本を除外するという話にはならずというふうに大臣もおっしゃっているようですけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　今回、武藤経済産業大臣から米側に日本の立場をお伝えしましたが、日本を関税措置から除外するとの確認までが取られているわけではないというふうに承知をしております。 　引き続き日米で協議がなされていくものと承知をしており、現時点ではそれ以上のコメントを控えさせていただきたいと存じます。

自動車については、カナダ、メキシコが今、先日から、一か月関税の引上げを猶予されているという状況。それとは別に、トランプ大統領が取りあえず自動車の関税を引き上げるということを言っていて、これが我が国も対象になれば、日本から輸出をしている自動車、これが、三兆円の税負担が新たに増えるのではないかと言われているわけですけれども、日本が自動車の関税引上げの対象になるのかどうかという点は議題として上がったのかどうか。いかがですか。

お答えいたします。 　会談の中におきましては、米国政府がこれまで発表してきた関税措置につきまして、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れて、米国の関税措置が我が国の産業や日米両国におけるビジネス環境の整備や投資、雇用の拡大に与える影響について、我が国の考えを説明してまいったということでございます。

アメリカとの関係は大切ですし、交渉事ですから全て明らかにするというのが難しいということは分かるんですけれども、非常に国民の関心も高い、また産業界の皆さんも大変関心を持っておられる。安心材料があれば安心もできるし、何か一つでも分かることがあれば、今後どういう手を打っていくのかということを企業の皆さんも考えることができますので、もう少し何か具体的な一致点があれば教えていただきたいと思いますし、アメリカ側から、少なくとも決裂とか、何か対立するような状況になったのではないようだとは思いますけれども、今後も交渉を続けていくことができる状況なのかどうか、こういう点、もう少しお話をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　本日の会談におきましては、日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに聞いてございます。また、これまでの米国における日本の貢献について、米国側から非常に重く受け止めていただいているというふうに聞いてございます。 　米側からは、日本との関係を重視しているという発言とともに、米国は様々な制度の相互性を重視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を重視しているということの説明があったというふうに聞いております。 　今回の議論を踏まえまして、どのように日米の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、今後緊密に協議していくことになるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　難しい交渉になるだろうとは思いますけれども、国会にも適宜報告等、是非お願いをできればというふうに思います。 　そして、トランプさんが、大統領に就任される前から、当選後、いろいろな発言をされて、それに世界中が大変振り回されるという状況であるわけですけれども、我が国もＧ７のメンバーとして、自由貿易、しっかりとルールを守っていかなければいけないということが当然大前提であるべきだと考えています。 　一方で、二五％とか、合理的な理由もなくいきなり関税を引き上げられてターゲットにされるということがあった場合、何もしなくていいということにも、恐らく、国民世論の間でもそれは許されないのではないか、そういう空気、意見が強まる可能性もあると思うんですけれども、今後、我が国が関税の引上げの対象となった場合に、ＷＴＯ等のルールに基づいてどのような手段を取り得ることができるのかという

お答え申し上げます。 　トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行っているところでございます。 　今般の米国政府による広範な貿易制限措置、これは、世界経済また多角的貿易体制等に大きな影響を及ぼしかねないというふうに認識しております。米国政府には、これら関税措置につきまして、先ほど答弁がありましたように、申入れを行っているところではあります。 　我が国としては、これらの措置の内容及び我が国への影響につきまして十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。

もし日本が報復関税を行う場合は、ＷＴＯの承認を得て行う、こういう法律に日本の法律もなっているというふうに承知をしていますけれども、そういう理解でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。