財務金融委員会

影響額の試算をされているかどうか。試算をされている場合、金額についてお答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　影響額については現在精査を行っているところでございます。

現時点では試算はしていないということですね。 　新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあるのではないかというふうに承知をしています。 　そして、自動車の関税、これは、日本から直接輸出をする自動車が関税引上げの対象になる可能性があるということと、もう一点、日本のメーカーがカナダ、メキシコに進出をしている、たくさん現地で生産をして、それをアメリカに輸出しているという状況があるわけです。カナダ、メキシコも、いろいろな協定等によって、アメリカの二五％の関税引上げの

お答えいたします。 　カナダ、メキシコでは、委員御指摘がございましたとおり、自動車メーカーを始め自動車生産に関する日系企業がサプライチェーンを広範に構築をしているというところでございます。 　我が国といたしましては、米国とカナダ、メキシコ政府との間のやり取りを注視するとともに、これらの措置の影響を十分に精査をして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

我が国が報復関税を行う場合は、先ほど財務省に御答弁いただいたように、ＷＴＯの承認を得て、実際やるかどうかは別にして、行う法律になっているということですけれども、メキシコ、カナダが対象になった場合、日本メーカーの自動車を対象に関税引上げが行われた場合、何か法的に措置を取り得ることが可能なのかどうか。法的にはどうなっていますでしょうか。そういうものはあるのかないのか教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、報復関税とよく言われますけれども、一般に報復関税という言葉がどういう意味で使われているかというのはよく検討する必要があると思っております。 　先ほど私が申し上げたのは、我が国の関税定率法に規定されている、ＷＴＯ協定に基づく報復関税、これについては、日本はＷＴＯの承認を得た上で措置可能な状況にございます。 　なお、それ以外にも、第一次トランプ政権のときには、各国はセーフガードに対する対抗措置という措置を取ってきておるようです。これは、特定の国がセーフガード措置を発動し、事前の補償協議が調わない場合は、相手国の措置と実質的に等価値の範囲内で割増し関税を課す制度でございます。第一次トランプ政権のときは、ＥＵ、中国等がこのような措置を発動したと聞いております。

通告はしているんですけれども、第三国が対象になり、我が国のメーカーが損害というか税負担を被る場合に、何か対抗できるルールは我が国にあるかないかということをお尋ねしているんですけれども。 　これは、ルール以外、いろいろな交渉をして対応されるということはあってしかるべきだと思いますけれども、何か法的なルールがあるのかどうかをお尋ねしているんですけれども、いかがでしょう。

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　高村関税局長。

お答え申し上げます。 　我が国の関税定率法の規定を見させていただきました。そこには、その国を通過する貨物で輸入されるものにはという形で対象が決められておりますので、基本的には、我が国の国境を越えて輸入されてくるものについての損害というものを見ていくことが基本になると考えております。