財務金融委員会

それは、国家は強制力を持って税を徴収をいたしますので、そういう意味で、国家権力そのものの体現が税だと思っております。 　そういう意味で、税は国家なりという委員の御指摘は、それは一面正しいと思っております。

いや、石破総理のお考えをお尋ねしたんです。それは私の考えを披露したんですけれども。 　もう一度、総理のお考え、端的にお答えいただけますでしょうか。

私は、税の在り方というのは国家の運営方針そのものを体現するものだというふうに思っております。しかるに、強制力を持って徴収いたしますから、その面からいえば税は国家ということも言えますし、その国家運営の在り方、それは予算によって表れるものでございますが、それを裏打ちするのは税でございますので、そういうものだというふうに教わってまいりました。

先ほどこの委員会で、総理がいらっしゃる前に与党の修正案についても質疑をさせていただきました。与党の修正案についても石破総理に質問させていただきます。 　自民、公明の修正案については、特に二百万円以下については恒久減税ということになっておりますので、私は恒久財源を確保するのが当然の責務だというふうに考えます。しかし、先ほどの質疑の中でも、恒久財源は確保できていないということを確認をいたしました。 　この恒久財源を確保していないというのは極めて無責任な話だというふうに思うんですが、総理はどのようにお考えですか。

与党の修正案につきまして、政府の立場で見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますれば、今般の与党修正案に盛り込まれた所得税基礎控除の特例措置につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度において恒久財源が確保された、そのような形にはなっておりません。 　与党といたしまして、令和八年度予算編成及び税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保について検討する方針というふうに政府としては承知をいたしておるところでございまして、政府といたしましても、このような方針に沿いまして、財源について必要な検討は進めてまいります。

これは今からちょうど十五年前になりますけれども、二〇一〇年三月二日、衆議院本会議、当時政調会長をされていた石破総理でいらっしゃいますけれども、このように発言されております。 　恒久政策であれば恒久財源が必要なはずであるが、それについては今後の議論と逃げてみせている。これは、選挙前に取りあえずばらまいてみせるという、国民を愚弄する姿勢にほかならない。財源の裏づけと理念は、政府の責務として国民に提示すべきだ。 　庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで、全く先の見えない予算となっているのであります。 　この十五年前の石破総理の言葉を用いて申し上げれば、今の石破総理は、まさに恒久政策に恒久財源を示さず逃げてみせているのか、こんなふうに思わざるを得ませんし、国民を愚弄して

よくお調べをいただきました。 　今記憶がよみがえったところでありますが、そのように、政調会長として、党を代表して発言をしたことは確かにございました。そうあるべきだと思っております。そうあらねばならないと考えております。 　ただ、今回、私ども政府といたしまして、与党がこのような方針で臨まれるわけでございます。これは、もう恒久財源がどうでもいいんだというようなことを与党としてお考えなわけではなくて、令和八年度の予算編成、税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源を確保するということでございまして、選挙の前にばらまけばいい、そういうような考えではないと承知をいたしております。 　恒久的な政策には恒久的な財源という考え方は何ら変わるものではございません。

理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。 　次に、賃金のことについても質問させていただきます。 　日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな、こんなふうに考えるんです。逆に言えば、実質賃金がしっかりと上がっていくということになれば、問題解決に向けて大きく前進するというふうにも考えます。政府におかれましても、税制等で賃上げを促進するという取組を進めてきたというふうには承知をしておりますが、残念ながら成果は上がっていないと言わざるを得ない。例えば、実質賃金三年連続マイナス、こういうことになってしまってい

櫻井委員御指摘のとおりですが、この資料を拝見しまして、全世帯における再分配後の一世帯当たりの所得の中央値が、九四年の五百九万円から二〇一九年の三百七十四万に減少しているということは間違いない事実でございます。 　ここは世帯でございますので、世帯の中央値がこれだけ下がっているということは、一つは、当然高齢化が進んで所得が減ったということはございましょう。もう一つは、単身世帯、これは高齢者も含むわけでございますが、単身世帯が増加をいたしておりまして、我が国の人口構造、世帯類型の構成が大きく変化したということが挙げられるものでございます。 　国民みんなの稼ぎであります雇用者報酬は、一九九四年が二百六十二兆、二〇一九年が二百八十七兆というふうに増加はしておるのですけれども、世帯ごとに見れば下がっているということは現実として認めざるを得ない、認めなければいけないことだと思っております。その理由が

いやいや、だから、減ったのは何でですか、その分析の結果を教えてくださいというのが質問なんですけれども、いかがですか。