財務金融委員会

それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。 　つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。 　ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。

そういうふうに答弁されるかなと思って、資料六を用意してまいりました。労働生産性が上がらないから賃金が上がらないんだというふうに政府の方はよくおっしゃるんですけれども、エコノミストでもそういうふうにおっしゃる方は多いんですが、でも、資料六に示したとおり、労働生産性は上がっているんです。でも実質賃金は上がらない。 　このことについては、例えば、令和五年版労働経済の分析という、これは厚生労働省が発行している冊子でございますけれども、この二百二十四ページにも書いてあるんですよね。それで、これを見ますと、アメリカやフランス、ドイツは、大体労働生産性と実質賃金の上がり方が同じぐらいなんです。イギリスに至っては、労働生産性の向上よりも上回る実質賃金の上昇があるんですね。ところが、日本は労働生産性は上がっているのに実質賃金は上がらない、こんなことになってしまっているんです。 　そこでお伺いいたしますけ

それは、私は、こういう事実があることはどこかの本で読んで承知はいたしております。 　労働生産性は上がったんだけれども賃金が上がらないということは、結局、生産性が上がってもそれが賃金に反映されていない、同じことを言っているわけですけれども。そうすると、労働分配率をどう考えるか等々、そういうように、生産性が上がった分を、その果実をどのように分配していくかという企業の判断あるいは労働者の判断、賃金が、労働者と経営者の間において決まるものでございますので、いろいろな御判断がそこにあろうかと思っております。

まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。 　こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉構造改革といいながら、例えば非正規雇用をどんどん増やしていった。そのことが結局、望まない非正規を増やし、そして、例えば労働組合の組織率もどんどん低下をすることになる。そうすると、労使交渉といったって、労働組合の交渉力はどんどん弱くなっちゃ

それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。 　確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止まりましたからね、間違いなく。日本国中、止まりましたですよ。学校が休みになっちゃって、いやあ、あしたもストは続くのかななんて結構心配したりしたものでございますが。そのときと比べて、争議件数も争議に参加する方の数も、多分何百分の一に落ちている

今、石破総理の御答弁の中にもありましたとおり、やはり、この間の自民党の政策がこうしたいろいろ問題を引き起こしたのではなかろうかと考えます。 　大転換をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問させていただきます。 　今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、賛成に回らせていただきました。 　ただ、前進したとはいえ、今回の所得税の改正法案に関しては、全てを是としているわけではなく、一定課題もあるものと考えております。その最たるものが、生活に必要最低限の収入を課税対象から外す、生活に必要最低限のお金には税金をかけないという趣旨から設けられていると理解している基礎控除の段階的引上げです。 　ここで石破総理にお伺いいたしますが

専門家である委員に私から申し上げることでもございませんが、基礎控除の趣旨は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らない、よって税を課さないというものだと承知をいたしております。 　基礎控除を含むものでありますが、各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することにより応能負担の実現に寄与している、こういうものだと理解をいたしておるところでございます。 　また、基礎控除を収入に応じて段階的に変動させる、この案についてどのように評価をするかというお尋ねでございますが、与党案について政府からあれこれ申し上げることはいたしませんが、やはり、この与党修正案につきましては、高所得者の優遇とならないように、そしてまた、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額が平準化される、そのような意味におきまして、公平性の確保を図ったというふうに理解をいたしておるところ

ありがとうございます。 　基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。 　一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇％引き上げるという話が最初あったかと思いますが、この話に関しては、ロジックとしては非常にきれいというか、それに関しては評価しておりますが、そもそも、ロジックとして消費者物価指数等々を考えるという意味では、そこは議論すべき話なのかなという