財務金融委員会

やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。 　私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。 　一つは、国民生活への影響です。 　帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ、九月までで。国民の消費税負担がどうなっているのか。この間、私の求めに応じて財務省は、所得税、住民税、消費税について年収別に税負担率の推計を示しましたが、この一回で終わりにしないでほしいと思うんですよ。これは二〇二三年の家計調査をベー

前者のやつは、委員がおっしゃっているのは収入階層別で計算をした分だと思いますので、これは、そのデータが、たしか二〇二三年の分だと思います、二四年あるいは二五年は当然まだ出てきていないわけでございますので。もちろん、そうしたデータが出てくれば、またそれに応じて考えていきたいというふうには思います。それが前段の話ですね。 　後段のインボイスの関係でありますけれども、インボイスについては、円滑な導入と定着を図る観点から二割特例といった経過措置が設けられるとともに、公正取引委員会を始めとした関係省庁と連携し、事業者が取引先から不当な扱いを受けないよう、適正な監視、取締りを行っているところでございます。 　インボイス制度の運用状況や取引への影響に関しては、例えば、インボイス導入に伴う事務負担の状況をソフトウェアベンダーが調査した結果などを分析するほか、各省庁において、各業態が実務上抱えている課題

私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。 　私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個人事業主の方。トランプ関税が問題となり始めた二月から親会社からの発注が激減し、月七十五万円の売上げが、今、月二十万円にまで減少してしまった、一方で、今年の消費税の納税額、これはインボイスで一年分になりましたので、これで跳ね上がって年間二十万円となってしまった、余りに重い負担だというふうに怒りの声を寄せてくれています。 　中小企業への影響については東京商工リサーチの方から

今の中小企業の事業者のお話からすると、確かに、消費税の納税自体は、既に消費税分を、転嫁できたとすればですけれども、納入業者から受け取った、その後払いになっているということ、そのずれがそうしたことが生じているんだろうというふうには思います。 　それから、もう一つ、仮に消費税を下げれば、納税業者からは当然、その分の引下げが求められるということでございますので、そこの限りについて申し上げれば、その事業者に対しては、必要なものは本来適正な価格できちっと納入をしてもらう、その上に消費税がかかっていく、こういった形をしっかり担保することなんだろうというふうに思います。 　それから、今委員おっしゃっているのは、全体として消費税引下げそのものがどういう効果を及ぼすかというお話だと思います。 　確かに、消費税そのものが軽減すれば一時的には下がるということになりますが、ただ、それ以降どういう形になるかと

私は、もうＡＩだ何だといろいろなことで推計できる時代じゃないですか。消費税減税の経済効果というのは是非、影響調査をやっていただきたいというふうに思います。 　一方で、国民に一律五万円の給付金という案が、今日も議論になっていますけれども、与党の中で検討しているという報道があります。まあ、否定されているんですけれども。しかし、もう一昨年から毎回、形を変えて給付金と。しかも、選挙の前になると、にわかに給付金ということが繰り返されてきたわけですから、やはりこういうことが議題になるわけですよ。 　給付金の消費への効果というのは、私は限定的なものであるというふうに思うんですけれども、その点での大臣の認識はいかがでしょうか。

給付金が消費にどれだけつながっていくのかというのは、やはりそのときの経済状況等によって異なるんだろうと思います。 　先ほどの質疑の中でも、先般の定額給付金、特別定額給付金ですかについて、たしか二割程度が消費というお話がありました。確かに、コロナ禍でありますからかなり消費が抑制されていたというのも事実であり、たしか、あのときの定額給付金そのものは、そうしたことを直接目的とするよりは、政府から、あのときは何といいましたか、緊急事態宣言等があって様々国民生活に負担をかけている、こうした中で国民全体が一致してコロナ禍を乗り越えていこう、こういう趣旨であったものと認識をしているところでございます。 　いずれにしても、給付金にするにしろ、何にするにしろ、どういう経済状況があって、そして、そのためにどういう手段が適切なのか、これはしっかり議論し、また、そのための財源措置をどうするのか含めて、しっかり

誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税ですから、タブーなくと石破首相はかつて言っていたわけですから、是非議論をしていきたいと思います。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。 　　　　――――――――――――― 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、予算で定める額を投資勘定から投資財源資金に繰り入れること、投資勘定における決算剰余金を投資財源資金に組み入れること、及び投資勘定における決算上の不足を投資財源資金から補うことを可能とすることとしております。 　第二に、投資勘定における借入れを可能とするとともに、一般会計から投資勘定への繰入対象経費を限定することとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会