財務金融委員会

これで終わりますけれども、昨年にはＤＭＭビットコイン約四百八十億円の暗号資産の流出があったという問題がありました。金融商品が投資しやすくなるということは極めて重要だと思いますが、投資家保護、これをしっかりと徹底した上で議論を是非進めていただきたいというふうに思います。 　これで質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、水沼秀幸君。

船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は税がテーマというところで、先ほど、今、岡田委員からもありました、まずは、税の中の収入という部分、暗号資産について、続けてお伺いしたいと思います。 　今、岡田委員から指摘あったとおり、金融庁が暗号資産を、今まで決済手段というふうに考えていらっしゃったと思うんですけれども、今は金融商品として扱うということも検討していらっしゃるという報道がありますと。 　また、加藤財務大臣は、予算委員会の場において、必要な法整備をする、税務当局への報告義務の整備をするということを前提に暗号資産について議論を行っているというところであります。今し方御答弁もありましたとおり、今年の六月を目途に、今、様々な制度の検証を行うというふうにされて、外部の有識者を招いた勉強会

最新のというのは先ほど申し上げたことに尽きてしまって、それ以上、今何か結論的なことが出てきているわけではございませんので。 　先ほど申し上げましたように、当該勉強における議論、また諸外国の状況も参考にしながら、現在進めている検証の結果に基づき必要な対応を検討していくというのが金融庁の今のスタンスであります。

どうもありがとうございます。 　少し質問を変えたいと思います。 　例えば、暗号資産を金融商品取引法の対象とした場合、現在は総合課税になっていますけれども、そこから分離課税となることも想定していらっしゃるんでしょうか。また、現行の税制では、暗号資産の取引で生じてしまった損失を翌年以降に繰り越すことができません。しかし、与党の税制論議では、株式と同様に損失繰越控除を導入すること、仕組みを検討することがされているというふうに認識しています。 　金融庁における最新の見解も、この点についてもお伺いしたく、よろしくお願いします。

今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされたところであります。 　それを踏まえて、制度の検証の結果に基づき、七年度の与党税制改正大綱や業界団体などからの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産に係る課税方式の見直し等の適否も含め、必要な対応を金融庁としても行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　これはちょっと質問通告等はない部分かもしれないんですけれども、例えば、今検討しているとおっしゃっていると思うんですけれども、グラデーションがあると思っています。今の資金決済法に基づくものがゼロだとして、金融商品取引法に基づくものが十だとしたら、このゼロから十のグラデーションでいうと今どのような検討状況かについてお答えできれば、大臣、お答えいただければと思います。参考人の方でも構いません。

まだグラデーションの状況などについて申し上げられるほど議論が成熟している状況ではないということでございます。

ありがとうございます。 　是非、関心度が高いテーマですので、しっかりと丁寧に、そして、だけれどもやはり充実した議論を行っていただければなというふうに思っています。 　この暗号資産をどのように活用し、我が国の発展に努めていくかというところなんですけれども、やはり、個人のスタンスとしては、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備が非常に大切だというふうに考えています。その意味では、先ほど大臣の御答弁にもありました、しっかりと対応整備を、環境整備をしていくこと。 　それでいうと、今、昨今、暗号資産投資では大きな損失を被る個人投資家の方が出てきたことも皆さん御存じかと思います。その意味でも、利用者保護の必要性も高まっているというふうに考えています。だからこそ、金融庁の認識ですとか、今後、今検討している中に当たって、利用者保護に向けた最新の検討状況、取組状況を、こちら、参考人の方でよ

お答えいたします。 　先ほど大臣からも御発言ございましたけれども、暗号資産それから暗号資産に関連する取引の市場が健全に発展するためには、利用者保護等が図られ、国民から広く信頼を得られることが不可欠であるという指摘がございます。 　金融庁では、二〇一七年以降、資金決済法におきまして、暗号資産の交換を行う業者を登録制とする、あるいは、その後、日本の事業者に暗号資産流出事案が発生したことを受けまして、同法を改正いたしました。二〇二〇年以降、原則、利用者資産のオフライン管理を義務づける。さらには、二〇二三年以降、犯罪収益移転防止法等の改正によりまして、暗号資産交換業者に対しまして、送付人、受取人の情報を移転先の業者に通知する、いわゆるトラベルルールを義務づけるといった措置を順次講じております。 　今後の検討につきましては、今まさに私どもで検証を行っておるところでございますけれども、委員御指摘