財務金融委員会

ありがとうございます。 　足し合わせると約七千億ということで、これは非常に大きな税額といいますか税収になるかなというふうに考えております。参考になりました。ありがとうございます。 　あわせて、修正案の提出者の方に、今回、相続税及び贈与税の累進性強化を検討条項として追加しているというふうに認識しています。この経緯についてお伺いしたく、よろしくお願いします。

水沼委員にお答えをいたします。 　この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。 　例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。 　具体例を挙げますと、例えば、東京二十三区在住の単身者の場合、給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課税され給付対象から外れる一方で、多額の資産があり日々の生活に不自由をしていない高齢者であっても、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができま

ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。 　それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。 　中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。 　中小企業庁によると、今年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者様の数は二百四十五万人いるとされています。そのうちの半数以上である百二十七万人が後継者未定の状態です。この状況が放置されると、事業承継が進まず、累計で六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる、こ

お答え申し上げます。 　今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。 　最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げておりまして、そういった点、金融機関に対してこれからも強く促していきたいというふうに思います。 　それから、経営者保証でございますけれども、御指摘のとおり、経営者保証につきましては、事業承継またＭアンドＡの障害となり得るほか、思い切っ

ありがとうございます。 　皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。 　あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてでき上がりやすいようなことは想像に難くないと思います。 　また、ＭアンドＡの助言や仲介には業法が存在していないという根本的な課題もあります。このＭアンドＡ、中小企業庁が運用するＭアンドＡ支援機関登録制度には、昨年末時点で約二千八百事業者

次に、三角創太君。

立憲民主党の三角創太です。 　本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。 　まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。 　今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと控除額が逓減する仕組みの導入が盛り込まれているものと認識をしています。このことは、大学生のお子さんをお持ちの親御さんの負担軽減の観点から歓迎すべきものだと考えております。 　一方、高校生年代のお子さんをお持ちの御家庭においては、控除額の引上げどころか引下げの議論が行われているというふうに承知をしておりまして、保護者の方の間に不安が広がっています。 　まず

お答え申し上げます。 　高校生年代の扶養控除につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の再分配機能などの観点や六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行い、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として結論を得るものとされておりまして、政府としても、こうした考え方に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。

引き続き検討ということなんですけれども、少なくともこれまでは縮小の方向ということで議論がなされてきたというふうに認識をしておりますけれども、それはどういった経緯でこれまで縮小という方向性の議論がなされてきたのか、御答弁願います。

お答え申し上げます。 　高校生年代の扶養控除の見直しについては、児童手当につきまして、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとされたことを踏まえまして、令和六年度税制改正大綱において、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった点に鑑み、児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るような見直しを行う方針が示されたという経緯がございます。 　なお、この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小することとなりましても、児童手当の拡充と合わせますと、全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなります。