財務金融委員会

ありがとうございます。 　今聞かれたとおり、家賃補助はないという御答弁だったと思いますが、今の答弁にも表れているとおり、我が国の賃貸住宅への支援は弱いと言わざるを得ません。本件については、政府・与党の一員である公明党さんも、さきの総選挙において新たな住宅手当そして家賃補助の創設を重点政策として取り上げていらっしゃいましたので、共通の課題認識をお持ちかと思っております。 　また、現在、首都圏を始めとした住宅価格の高騰によって、今や中間層ですら持家の取得は困難になりつつあります。欧州の多くの国では公的な家賃補助制度が創設されています。是非参考にしていただき、手当の支給や支払った家賃の一定割合を例えば税額控除する等で、賃貸住宅で暮らす子育て世帯向けの政策も次年度以降政府で検討いただきたいと思っています。大臣の御見解をお伺いします。

子育て世帯にとって様々な意味で住宅支援をしていく必要性、これは我々も十分認識をしております。 　そうした中で、先ほど国交省からも説明したような対応、あるいは、税という意味においては、家屋を購入すれば消費税は課されますけれども、家賃に対しては消費税が課されていないといった対応もさせていただいているところでございます。 　税という面で申し上げれば、こうした施策に加えて更なる税制上の優遇措置を導入する必要性、あるいは高額の家賃を払う高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなってしまうこと、そもそも所得が少なく納税額が少ない方々に対して効果が小さい、こういったところをどう考えるかといった課題もあるというふうには思っております。 　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、子育て世帯を含めて、住宅面も含めて、幅広い支援をしていくこと、これはやはり必要だというふうに考えております。

ありがとうございます。 　是非、来年という期限を決めた形で取組を進めていただければと思います。 　一方、その点において、立憲民主党が提出した修正案において追加された検討条項における奨学金の返済額を所得控除の対象とするということは、近年、大学生の奨学金利用率が増加している実態を踏まえると、少子化対策に有効であるというふうに考えます。 　修正案にて奨学金を所得控除の対象とした経緯を、提出者の方、教えてください。

水沼委員におかれましては、奨学金を借りて返済をされている世代に近い、世代の声を代表して御質問いただき、ありがとうございます。 　日本学生支援機構によれば、大学において奨学金を借りている学生は約半数とのことであります。また、奨学金利用者の借入総額平均は三百万円を超えているという調査結果もあります。 　貸与型奨学金を利用して大学等を卒業した場合、就職した後も長期間にわたり奨学金の返済に追われることになります。若いうちは就職後の給与も総じて低いため、当該給与から更に奨学金を返済することで可処分所得が引き下げられることになります。結果として、結婚や子育てに踏み切ることができないような環境に多くの若者が置かれていることになり、これは少子化の一因になっているというふうに考えております。 　したがって、我々といたしましては、奨学金の返済に追われる若年層を支えるため、返還免除制度の拡充や有利子奨学金

ありがとうございます。経緯がよく理解できました。 　私自身の家庭も今、奨学金を返済している途中なんですけれども、やはり若年層の実態に沿ったすばらしい提案だなというふうに感じる一方で、それに伴う税収の低下というところも懸念しています。 　税収の穴埋め策についても教えてください。

様々な、我々、先ほども少し答弁をさせていただきましたけれども、税法の修正案の検討条項で掲げています応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し、これを取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと思います。 　また、検討条項の中では、相続税及び贈与税の累進強化ということも掲げさせていただいておりますので、そうしたことを通じて、世代間の不公平の是正、これを図っていければというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今、大西さんからもあったとおり、例えば企業の内部留保というのは、二〇二二年度に五百五十五兆円となり、過去最高を更新したというふうに理解をしております。税は負担できる能力に応じて課税をするという応能課税の原則に基づいて、様々な穴埋め策も検討していくというのが非常に適しているのかなというふうに思いました。ありがとうございます。 　次に、今まさにありました相続税及び贈与税にテーマを移してまいりたいと思います。 　まず、前提として、日本の世の中で相続税を払っている人の割合、どれぐらいかというと、お亡くなりになられた方の九％です。ですので、つまりは、多くの人にとって相続税は発生せず、その意味では、これからするお話は、これまでの生活に、余り、ほとんどの人にとっては影響のない話であるということをお含みおきいただければと思います。 　我が国の相続税における最高税率は、一九

これまでの経緯、御承知だと思いますが、相続税、贈与税については、資産の再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げ、また、相続税、贈与税の最高税率の引上げなどを行ったところであります。 　こうした見直しや経済社会情勢の変化等に伴い、令和七年度予算案においては相続税収を三・五兆円と見込み、また、年間の死亡者数に占める課税件数割合は、令和五年、最新の実績では九・九％、改正前においては四％ちょっとという水準から、今九・九％ということになっているところでございます。 　相続税、贈与税については課税強化すべきという御指摘もございますが、再分配機能をどの程度発揮させるべきか、また、見直しによる国民生活への影響などをどう考えるかなどを踏まえ、税制全体の中で考えていくべき課題だというふうに認識をしています。

ありがとうございます。 　社会保障制度をどう維持していくかということなんですけれども、やはり小手先の改変ではなく抜本的な改革がどう考えても不可欠だというふうに考えています。 　例えばなんですけれども、現在の税率を各区分で一律五％引き上げた場合の増収見込み、税収の増金額を、概算でいいので、政府参考人の方、お答えください。

お答えします。 　税率を一律五％引き上げた場合について、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、相続税の増収額は〇・六兆円程度、贈与税の増収額は〇・一兆円程度でございます。