財務金融委員会

申合せの時間が経過していますので、簡潔にお願いします。

失礼いたしました。 　そういうものをやっておりますので、心底、真摯に取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。

ありがとうございました。引き続き応援団として頑張りたいと思います。 　以上です。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の改正は、日本政策投資銀行が行っております特定投資業務につきまして、その投資決定期限と政府による出資期限をそれぞれ延長する内容となっております。 　特定投資業務は、国の産業投資出資を活用しまして、民間資金の呼び水となる形で、企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた成長資金を供給する、いわばリスクマネーの供給機能を担う制度でありまして、先ほどからもございますとおり、制度開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、総額およそ一兆二千八百三十一億円の投融資が決定をされており、これに呼応する形で約七兆五千十億円の民間投融資が誘発されたと伺っております。この呼び水効果は官民連携の好事例と言えるかと思います。 　この特定投資業務の政策目標として、三つの重点分野を挙げております。その一つが、サプライチェーンの強靱化、インフラの高度化

まず、御指摘のあった米国の追加関税措置につきましては、石破総理の御指示を踏まえ、政府系金融機関を通じた資金繰り支援など、必要な支援に万全を期すことが重要であり、既に日本公庫等においては、セーフティーネット貸付けの要件を緩和するなど、対応を開始しているというところでございます。 　一方、内外の経済状況が大きく変化し、足下で国内産業、雇用への影響も懸念される中、やはり、我が国経済を成長型経済に移行していく、そういった取組が極めて重要だと考えてございまして、資金繰り支援のみならず、成長分野への投資促進が必要である、このように認識してございます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務は、地域活性化や我が国企業の競争力強化といった、いわば前向きな資金需要に対してリスクマネー供給を行うものであり、今般の法改正では、ＧＸやディープテックといった投資回収に時間のかかる分野にも対応できるよう、業務完了期限を

ありがとうございます。 　地域経済発展に向けての前向きな取組を進めていくというお話でございましたけれども、これが、地方や中小企業の現場にとりまして、これらの大きな枠組みが自分事として実感できるかということがこれから重要ではないかと思っておりますので、現場に届く制度設計や情報提供、また見える化に一層力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、日本政策投資銀行の地下社長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　特定投資業務につきましては、単に資金を供給するのでなく、対象企業の経営資源の有効活用や経営の革新を促すことが求められております。これまでの特定投資業務の実績におきまして、資金供給を受けた企業がどのような経営革新やイノベーションを実現してきたのか、その成果につきましてお伺いをさせていただければと思います。

お答えいたします。 　どういう経営革新とかが内部で内発されたかということですが、まず、何種類かのカテゴリーがあるかと思っております。 　まず、提供しようとしているもの、開発しようとしているもの、サービスそれ自体に革新性があるものといたしましては、例えば、大阪万博でもデモフライトした空飛ぶ車、あのスカイドライブも出資対象になってございます。また、新しい、壁に貼り付けるような太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、あちらも先頃、社会実装に向けた投資をやったところでございます。これはむしろ、対象プロダクト、サービスが革新性を持つというものでございます。 　あと、経営の革新という辺りに当たっては、まだイグジットはしておりませんけれども、旧昭和電工さんが日立化成さんを統合されて、まあ昭和電工さんというのは従来は総花的な化学とかそういう位置づけだったんですけれども、日立化成と一緒になって、今、レゾナッ

ありがとうございます。 　引き続き、地下社長にお伺いさせていただきます。 　特定投資業務では、国の出資金を特別勘定で管理をしまして、日本政策投資銀行が自己勘定も繰り入れた上で、資本性資金などを供給をしております。また、外部有識者によります特定投資業務モニタリング・ボードによって評価、検証も行われております。一方で、公的資金を活用する以上、民間金融機関との役割分担や補完性の確保、これが不可欠であるとともに、ガバナンスの強化と国民への説明責任も求められるかと思っております。 　民間金融との補完性をこれまでどのように確保してきたかという点と、また、今後のモニタリングやガバナンス体制の強化について、お伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　民間金融機関、我々も心の中では民間のつもりでいるんですけれども、政府が保有していただいている金融機関として、あと、国のお金をある意味特権的にお預かりして、別に公募じゃなくて特定投資の財源というのをいただいて運用しますので、我々が過剰にそれを濫用してはいけないというふうに考えてございます。 　したがいまして、金融界といっても、どこと対話するかというのは難しいんですけれども、具体的には、都銀懇という、昔の都銀、メガバンクにりそな銀行さんが加わったような会合、ないしは、地銀協、第二地銀協、ここは代表的な団体だと心得てございますので、そことは年に二回、我々の業務が特定投資以外にも、いわゆるのりを越えていないか、民業圧迫をしていないかというのは、詳細にざっくばらんな意見交換をします。 　それを、特定投資についてはモニタリングボードに報告し、そこで精査を受けて、更にアドバイ