財務金融委員会

次に、原口一博君。

立憲民主党の原口一博です。 　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　まず冒頭、私も四半世紀国会議員をさせていただいていますが、質問を封じるような、そういう圧力を食らったのは初めてでした。しかし、ここにいらっしゃる皆さんにお礼を申し上げたいと思います。与党、野党関係なく応援くださいました。本当にありがとうございます。 　ちょっと順番を変えて、日銀総裁からお話をお聞きしたいと思います。 　今日、お隣に我が党の税調会長もおります。だから、今日の所得税法の改正、それから、私たち立憲民主党は三・八兆円の組替え案を出しています。その基本となる金融、財政の考え方について、今日は、日銀、そして財務、金融担当大臣と議論させていただきたいと思います。 　まず、日本銀行総裁に伺います。 　今、アメリカでは、ロン・ポールさんとそれからイーロン・マスクさんを中心に、エンド・ザ・フェッド、中央

お答えいたします。 　まず最初に、昨年、特に昨年夏のマーケットの株価や為替の大幅変動という事態でございますが、基本的な背景としては、私ども、米国の雇用統計が大きく下振れた、そして米国の景気減速懸念が強まったことがあったというふうに考えております。 　ただ、こうした変動の一因として、私どもの政策運営の考え方が市場等に十分に伝わっていなかったという批判があることも認識しております。こうした点を踏まえまして、昨年八月以降、様々な場を活用して、丁寧な情報発信に努めてきたところでございます。今後ともその努力を続けたいと思っております。 　それから、一月の私どもの会合において、当座預金の付利金利を〇・二五％から〇・五％まで引き上げたその判断、合理性いかんという御質問だったと思いますが、これは、多額の超過準備が存在する下で、私どもの政策金利の誘導目標、コール市場での翌日物金利でございますが、これを

植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。 　皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください。剰余金処分表、これは第百三十九回事業年度の剰余金処分表で、国庫納付金、この年は二兆一千七百億円を超える国庫納付をされているわけですね。金利を上げるということは、皆さんが、私たち、中央政府の方に入れるこの国庫納付金にも影響を与えるというこ

お答え申し上げます。 　出資者の氏名等に関しましては、個々の出資者の投資判断にも関わることでございますので、開示につきましては適切というふうには考えてございません。 　以上でございます。

では、聞き方を変えます。 　それは日本人ですよね。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、個々の投資者の出資判断、投資判断でございますので、こちらについては適切ではないというふうに考えております。

日本人であるかそうでないかも答えられないと今答えました。極めて遺憾だ。そういうことを長くやっているから、ブラックボックスにはいろいろなものがたまっていきます。何で投資判断に影響を与えるんですか。もしそれが外国人だったらどうするんですか。 　次に行きます。財務大臣、今度、財政の方を。 　私たちは、三・八兆円の財源も、階部門長を中心に出して、組み替えるように言っているわけですが、私は、基本的に、先日江田委員がおっしゃったように、日本というのは強い国だと思っています。 　日本の国債ですね、資料一を御覧になってください。Ｇ７各国のＣＤＳスプレッド。 　財務大臣、日本という国は世界一悪い財政状況だと所信でおっしゃいましたけれども、その根拠は何ですか。

日本の財政は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準と言わせていただきました。 　これは、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でありますが、ＩＭＦが昨年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、我が国の二〇二二年における一般政府、これは一般政府でありますけれども、の債務残高比、ＧＤＰ比は二五六・三％と、統計を比較可能な百八十六か国中百八十六位となっております。 　これをもって、私は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあると申し上げたところであります。

いや、ＧＤＰ比が高いというんだったら、しかし、そこに悪という判断がついているから、何かしらそこに不都合があるのかということを聞いているわけであります。 　では、幾つか続けて聞きますけれども、今度、資産ですね。これは事務方でもいいので、ＵＲ、都市再生機構、ＮＴＴ、日本郵政、それぞれの総資産を教えてください。