財務金融委員会

植田総裁、ありがとうございます。 　実は、そうした流れがあればこそ、実は今、日本というのは、十二日の加藤勝信大臣の言葉をかりれば、お金もある、技術もある、そして人材もある、私は、総理が指摘している、我が国の経済、産業構造の持っている脆弱性をより強靱化させるために、今こそ国内投資をするべきではないのかという考え方に立って、あと二問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定的に違うのは、貨幣換算できない新しい価値が経済活動により大きなインパクトを与えていると考えています。 　ここで、私は二つ質問しますが、まずは一つ、一点目が、脱炭素、ＣＯ2の削減であります。 　実は私、そういう意味において、昨年の年末に政府が発表しました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、グリーントランスフォーメーション二〇四〇ビジョン、ＧＸ二〇四〇ビジョンに非

お答えいたします。 　日本銀行でございますけれども、日本銀行の使命は物価の安定と金融システムの安定でございますが、そうした観点からも、気候変動対応というのは非常に重要なものというふうに考えております。 　そうした意識から、我々は、気候変動対応オペというものを導入しておりまして、これで、民間金融機関が自らの判断により取り組む気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしているところでございまして、このオペを利用する金融機関には国際的な基準に沿った一定の開示も求めることで規律づけをしっかり図る仕組みとしております。 　これまでの利用実績を見ましても、貸付残高は増加しておりますし、貸付対象先にも着実に広がりが見られている、そういう状況でございます。

お答え申し上げます。 　ＧＸを進める上では、委員御指摘の産業競争力強化と脱炭素を両立するような国内投資の拡大が不可欠でございます。 　足下におきまして、政府は、二十兆円規模の先行投資支援を開始しておりまして、地域への波及効果も大きい投資を喚起をしていきたいと思っているところでございます。そのためには、設備投資などへの支援策と制度的な措置を一体に進めて、脱炭素投資の結果、生み出されるＧＸ製品が競争力を持つＧＸ市場の創出に取り組むことで、ＧＸ投資の収益性に関する予見性を高める必要があると考えてございます。 　御指摘がございました、先月閣議決定をしたＧＸの推進法及び資源有効利用促進法の改正案におきましては、国内投資を促す制度的な措置といたしまして、排出量取引制度の具体化や循環経済を進めるための再生材の利用の加速などに係る制度的措置を講じることとしてございます。 　具体的には、排出量取引制

ありがとうございました。 　最後の質問となります。 　我が国が持っている経済構造の脆弱性をより強靱化するための投資として私が今着目しているのは、防災、減災に資する投資、いわゆるレジリエンス投資であります。 　災害大国日本はマイナスのイメージを持たれがちですが、実は、災害大国だからこそ対応できることに関してしっかりと答えを持つことで、日本モデルを輸入しようという流れは出てくると私は思います。今日本に来ているブラジルのルーラ大統領も、全くそういうふうな考えを持っています。 　この点において、頻発化、激甚化する災害に対する防災庁の設置の準備が進んでいます。防災、減災に資する投資、企業や地方公共団体がこのレジリエンス投資を行う際、金融機関が投融資を通じてバックアップすることが求められていると考えています。このことに関しまして日銀あるいは金融庁としてどのようなサポートができるのか、是非教えて

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、企業や地方公共団体による防災、減災に関する投資や、こうした投資に関する金融機関による資金面やコンサルティング面でのサポートは重要であり、日本銀行としては、考査やモニタリングを通じて金融機関によるサポートの状況をフォローするとともに、リスク管理体制についても確認しております。 　なお、災害発生時には、日本銀行は、金融庁、財務局と連名で、被災地の金融機関等に対し、預金通帳がなくとも払戻しに応じるような、被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的、迅速な対応をするよう、金融上の措置を要請しております。 　こうした対応を通じまして、金融システム、決済システムの安定確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害対応におきましては、地域銀行を始めとする金融機関が投融資を通じて企業や地方公共団体をバックアップすることが重要でございまして、幾つか既に行われている取組の例を申し上げますけれども、例えば、防災対策に必要な資金を優遇金利で融資する、取引先企業に対する業務継続計画策定のサポート、それから災害対応力の強化を目的とした自治体との支援協定の締結といった取組が行われております。 　金融庁といたしましては、引き続き、こうした地域経済、地域社会に資する地域銀行の取組をフォローし、地域銀行における一層の金融仲介機能の発揮を促してまいりたいと思います。 　また、先ほど日本銀行からも御答弁ございましたけれども、災害に当たっては、日本銀行と連携をいたしまして、民間金融機関に、預貯金の柔軟な払戻しを始め、いろいろな被災者、被災企業に寄り添った対応を要請をしている

ありがとうございました。 　終わります。

次に、海江田万里君。

立憲民主党・無所属の海江田万里です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、日銀総裁にお尋ねしますが、昨年末、十二月ですか、行いました金融政策の多角的レビュー、私もしっかり読ませていただきましたけれども、過去二十五年間の金融政策を検証しているということでございますが、特に、大規模な金融緩和の効果と副作用の評価ということで、概括して言えば、もちろん副作用はあったけれども全体として見ればこれは我が国経済に対してプラスの影響を与えている、こう総括しているわけでございますが、総裁の認識もこれと同じでよろしゅうございますか。

二〇一三年以降の大規模な金融緩和の評価でございますが、為替円高の反転といった外部環境の変化もありまして、経済、物価を一定程度押し上げ、我が国経済がデフレでない状態となることに貢献したというふうには考えてございます。 　ただし、先ほどもちょっと申し上げましたが、期待への働きかけの難しさ等から、導入当初に期待していたほどの効果、つまり、二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に目標を実現するというほどの効果は発揮されず、二〇一〇年代の物価上昇率は二％を下回る状況が続いたわけでございます。また、金融市場や金融機関収益などの面で一定の副作用ももたらしたと判断しています。 　以上を踏まえて評価いたしますと、大規模金融緩和は、一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体として見れば、我が国経済に対してプラスの影響をもたらしたと考えております。 　ただし、今後、なお低下した状態にある国債市