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財務金融委員会

財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (133) 税率 (117) 廃止 (110) 暫定 (83) 財源 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤豊
役職  :金融庁監督局長
衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
かけております。
川内博史 衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
加藤大臣、これは、私、大変なことだと思うんですよね。委員長、そう思いませんか。地方の金融機関に人を出向させて、そこの金融機関が持っている優良な顧客の情報、優良な法人の情報を本社に御注進しているのか、報告しているのか。そして、それを会社としてやっているのか、それとも忖度してやっているのか。そもそも、企業風土として、出向したらそのぐらいやるのは当然だみたいな企業風土なのか。それは、今後、報告を金融庁さんが分析をして、行政的にどのような、法的に対応していくのかというのは判断されるんでしょうけれども、報告は出た、今分析している、今後どうするか、今対応を検討している、組織的なものなのか否かというようなことについて対応しているという理解でよろしいんでしょうかね。
伊藤豊
役職  :金融庁監督局長
衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
御質問のとおり、組織的なものがどこまであったのか、どういうところに責任があるのか、何が原因なのかということを、報告徴求も踏まえて、その後のフォローアップも踏まえて、今精査をしているところでございます。  それから、先ほどの件数でございますけれども、私、先ほど、数万件というふうに申しましたが、もっと多くて、全体を合わせると二百万件を超える数ということでございます。失礼いたしました。
川内博史 衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
二百万件を超える個人情報、法人情報がやり取りをされていたということでですね。  加藤大臣にここは御答弁いただきたいんですけれども、金融庁としては、今後、分析をし、その対応については厳正な対応をするのだという御方針をお示しいただきたいというふうに思います。
加藤勝信 衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
今、事務局からも話をさせていただきましたけれども、大手損保の出向者が出向元への契約者情報を送付した問題、二百万件というかなり相当な数でありますし、一件だとしてもこれは大変遺憾なことだというふうに認識をしていると同時に、広く発生している事案だというふうに認識をしています。  したがって、個々の出向者の問題ということに矮小化するのではなくて、まさに、経営陣の関与などの組織性の問題、あるいは企業風土にも踏み込んで、この原因、真因を分析をしていく必要があるというふうに考えております。  先ほどお話をさせていただいたとおり、検証等を今進めておりますが、これが終わり次第、その結果に応じて、法令等遵守、また契約者保護の観点から厳正に対応していきたいというふうに思っておりますし、また、それを通じて、保険に対する信頼性の確保また健全な発展、これを図っていかなければならないというふうに考えております。
川内博史 衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
処分されるかどうかまだ分からないわけですが、法的な対応、今後の対応についてはいつ頃を目途にされるのかということも、もし教えていただけるなら教えていただきたいというふうに思います。
伊藤豊
役職  :金融庁監督局長
衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
お答え申し上げます。  具体的にいつ頃ということは申し上げられませんけれども、今、作業若しくは精査をしているところでございますので、これが済み次第、しかるべく対応をしたいというふうに考えております。
川内博史 衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふうに思いますので、是非しっかりした御対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。  がらっと話題を変えまして、最後の五分で、住宅ローン減税のことについてちょっと御方針をお聞かせいただきたいのでございますけれども。  ビジネスマンあるあるというか、サラリーマンあるあるというか、家を買いました、あるいは新築の家を建てました、買った途端に、新
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青木孝徳
役職  :財務省主税局長
衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
お答え申し上げます。  住宅ローン減税、控除制度でございますが、持家の取得の促進などを目的とする制度でございまして、居住の用に供していることという要件を設けさせていただいています。  その上で、転勤などによりまして住宅ローン控除の適用を受けている家屋を居住の用に供しなくなる場合があることなどに対応する観点から、転勤などによってその家屋から転居した後に再びその家屋に入居した場合には、一定の要件はございますが、再居住年以後の各適用年において住宅ローン控除の再適用を認めることとしております。  これは、平成十五年度改正で、元々住んでいたところから、一旦住んでいたところから移って、戻った場合、それから、二十一年度、二十五年度改正では、全然入らないで、いきなり転勤で行った場合、戻ってこられた場合、この両方とも、十五年度改正、二十一年度改正で対応いたしておりますが、こうした措置によりまして、一定
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川内博史 衆議院 2025-02-18 財務金融委員会
もうあと三十秒ぐらいしかないんです。結局、でも、住んでいないときは適用にならないんですよね。だから、そこを、私、しつこい性格なので、何とかしたいというふうに思っているので、また提案をさせていただきたいというふうに申し上げて、原口先生に替わりたいというふうに思います。  どうもありがとうございました。