財務金融委員会

今の冒頭の、デフレではなくてインフレの状態にあるという認識、非常に大切だと思います。そうはっきりおっしゃったのは今日が初めてじゃないかなと実は私は思うんですけれども。 　先ほどお話をしましたファイナンスの正月号、これは恐らく原稿は去年お書きになったんだろうと思いますけれども、ここの中で、一つ目は、一番大切なこと、「賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する」の中の一番初めに書いてあるのは、「デフレからの脱却を確実なものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することです。」と。つまり、デフレからの脱却という言葉をここではまだ使っているんですよね。 　デフレからの脱却ということは、実はまだデフレからは、完全と言ってもいいかもしれません、完全に脱却はしていない、またいつデフレになるかも分からないから、やはりデフレに対する目配せというのはかなり大きなウェートを置かなきゃいけないよという認

多分分かっていておっしゃっているのではないかと思いますが、足下の状況はどうかと言われれば、こうした消費者物価が上昇しているということをもって、デフレではない、インフレである。また、デフレではないというこの認識は、もう随分前から政府としては明らかにしていたというふうに思います。 　その上で、デフレ脱却という意味でありますけれども、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいておりますので、そういった意味において、現在、デフレ脱却とは考えておりません。 　いずれにしても、消費者物価のみならず、物価の基調、背景を総合的に勘案して、考慮して判断していかなければならないと考えています。

これは、再びデフレにならないという確信が持てたときということを言っていますけれども、再びというのは、未来永劫なんということはあり得ないわけですよ。経済の世界では二、三年のレンジで見ればいいわけでありまして。 　この後、時間があったら話をしますけれども、やはり関税の問題も、全部インフレにつながる課題なんですね。そういうことを言えば、やはりもうそろそろ。デフレ脱却宣言というのはありませんからね。デフレでない状況というのは、これは甘利さんのときでしたかね、発言がありました。もう何年も前からありました。デフレでない状況というのはもう分かっていることで、やはり政府のしかるべき人が、デフレじゃない、もうデフレを脱却したんだということを言うことによって、そのことによって、最近はやりの経済用語でノルムという言葉がありますけれども、人々の意識ですよ、これは。 　今、植田総裁が控えていらっしゃるかもしれま

私も、まず、一日も早くデフレ脱却を宣言をしたい、その思いは委員と一緒であります。ただ、足下がどうかということをきちんと判断せずにそれを申し上げるというのは、責任ある立場としていかがなものなのかというふうに思っております。 　また、デフレに戻るか戻らないか、いろいろな指標を見ていく必要もございますし、過去のいろいろな分析等にもあって、やはり、どういう形で物価上昇が行われているのか。例えば、御承知のように、外から来た、例えば原油が上がって物価上昇がということであれば、原油が下がれば物価が下がっていくわけでありますから、そういった点も含めながら、一体国内の状況がどうなっていくのか、これを総合的に判断をして、一日も早く、デフレ脱却、こうしたことを言えるような状況をつくるべく努力をしていきたいと思います。

言えるような状況はもう既にあるんですよ。あとは言うか言わないか。先ほどの赤木ファイルについても、できるだけ早く決着をしたいということであれば、やはりここも一日も早くデフレ脱却宣言、それは本当に大臣しかいないわけですよ、その任務を負っているのは。ほかの方たちはみんなそれぞれ発言しているわけですよ。だから、ここで大臣が、鶴の一声と言うのもおかしいけれども、一声、デフレは脱却しました、今緊急に必要なのはインフレに対する対応です、こういうことをおっしゃれば一番いいわけで。 　うがった見方をすれば、例えば、これも実は去年のことですからもういいんですけれども、今次の補正予算を作るに当たって、石破総理が最初に規模ありきで言っちゃいましたでしょう。規模ありきというのは、やはり、デフレの最中で、何とかデフレを脱却しなきゃいけないという需要と供給の、需給バランスの問題等もこれあり、言わざるを得なかったんだろ

今委員御指摘のように、まさに賃金や所得が上がっていく、これを基調としながら、デフレ脱却であり、成長型経済への移行を果たしていく。 　それに向けて、先般の総合経済対策、補正予算、そして今御審議をいただいております令和七年度予算、また税制改正法案、こういったものを、私どもとしては中身をしっかり説明させていただき、また御理解をいただいた上で、その執行を行うことによって、今申し上げたような状況を、いわゆるデフレ脱却あるいは成長型経済への移行、これを一日も早く実現できるべく努力をさせていただきたいと思っています。

もう時間は少しですけれども、やはり関税の問題ですね、トランプさんの。 　石破総理は、仮定の問題に対してはお答えしないというのが日本の国会での常套文句だということを言って、トランプ大統領が、いいアンサーだと。何がいいアンサーかよく分かりませんけれども。御本人も悦に入っていたようでありますが。 　これは仮定の質問じゃないんです。現に、一番直近の話題では、トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウム、これはもうはっきり言った。そして、これは例外はないんだということもおっしゃいました。それから、そのほか、半導体や自動車についてもこれから関税をやるというお話でありまして、これはやはり日本経済あるいは世界経済に非常に大きな影響を与えると思うんですね。 　特に今、日本経済についての話をすると、やはりインフレの要因にもなるわけですよ。これからどうします。もうあしたかあさってぐらいに発表するでしょうし、特に鉄

トランプ大統領は、関税政策についてもいろいろな方向性をお示しになっております。既に中国に対しては関税引上げが実施されたものと承知をしておりますが、中には、それが延期されたり、また協議に移っているというものもあるわけでございますので、まさに、様々な政策の具体の中身、これが明らかになってくる中で、政府としてそうした米国の政策が日本経済あるいは世界経済に与える影響について考えていくべきだと思っておりますので、現時点で予断を持ってお答えする状況にはないと考えております。 　いずれにしても、そうした米国政策の動向の影響が貿易、金融市場といった様々なルートを通じてどのように生じるかを注視し、十分に精査した上で、当然、適切な対応を取っていきたいというふうに思います。

精査し、検討し、そしてそれからアクションだということですけれども、精査、検討はもちろん大切ですけれども、それと同時に、アクションがやはり大事だと思うんですね。 　一つは、やはり、これによって被害を被る他の国々、まあ、中国は自分たちも関税をかけると言っていますから、これは二つの国の話に任せておけば私は当面いいと思うんですけれども、これは中国の経済にとって決していいことじゃないと思いますよ。 　ただ、そのほかに、例えばお隣の韓国なんかも、これもやはり、この関税が追加になると、二五％になると大きな被害を受けるということで、韓国なんかは、たしか副総理かな、日本と早く話合いをしたいということを言ってきているんですよ。 　あるいはＥＵですね。ＥＵはＥＵ自体が大きな経済圏ですけれども、やはりそこでも、関税をかけられることによって、ただでさえも落ち込んでいるＥＵの経済がますます落ち込むということにな

当然、しかるべきタイミングでは適切な対応を取っていくというのは先ほど申し上げたところ、状況を踏まえて適切な対応を取っていくということは申し上げたところでございますが、ただ、現時点において、やはり、我が国あるいは我が国産業に対する影響がどうなのか、これはしっかり精査する必要があると思います。 　これは別に日本に対する関税だけではなくて、日本以外に対する関税でも、そこに日本から輸出がなされ、それが例えば米国に向かっていくといった場合には、当然我が国の産業には影響を与えるということになると思いますから、そういった点も含めて幅広く、経産省始め関係省庁ともよく連携を取って対応していきたいというふうに思っています。