財務金融委員会

御指摘のように、高齢者においても口座数は増加はしているものの、二十代、三十代と比べるとその伸びは小さいと認識をしております。 　また、これまでも、今おっしゃるような取崩し型というんでしょうかね、分配型に対する御要望というのも頂戴はしていると思いますが、他方で、そうしたものが、これまでもそういった商品があって、それがどうだったのか、特に手数料等々含めていろいろな課題があったということも委員御承知のとおりだろうと思っております。 　私どもとしては、まず、そうした商品構成を云々する前に、高齢者においても、長期、積立て、分散なんですけれども、高齢者からいうと長期、積立てはちょっとあれかもしれませんが、分散というのはまだまだありますし、高齢者においても、預貯金の形でかなり高い割合を持っておられますから、そういった意味においても、それぞれの御本人が、これからの人生の中でどういうライフイベントがあっ

質問を終わりますけれども、私は、高齢者向けに、年齢を区切った上で、プラチナＮＩＳＡみたいなものをつくったらいいだろうというふうに思っております。 　どうもありがとうございました。

次に、末松義規君。

立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 　今日は、メインに、トランプの高関税政策に対して日本の対応をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領が示した、日本が米国に課しているという関税四六％、とんでもない数字だと思うんですけれども、後で大臣の御認識も伺いたいと思います。大体、日本の関税は平均で三％と言われていますから、全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張じゃないかと思うんですね。この主張に従って日本に対してトランプ大統領が二四％の高関税をかけていくというのは、まともな大人の主張ではないと思うわけです。大臣も、トランプが世界に対して大げんかを売っているんじゃないか、こういう気もしておられると思いますが、これも大臣の感想もお聞きします。 　世界の自由貿易体制を破壊しようとしているの

これまで総理始め政府からもいろいろ発信をさせていただいていますけれども、まず、これまで様々なレベルで懸念を米国に対し説明をし、一方的な関税措置を取るべきでない旨を申し入れてまいりました。にもかかわらず、今般こういった措置が発表され、まさに実施に移されようとしていること、これは極めて遺憾でありますし、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということも申し上げてきたところであります。 　まずは、今般の措置が極めて遺憾である旨を米国政府に伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れていくということが基本的な私どものスタンスであり、それに当たって、国内において、資金繰り支援など必要な支援にも万全を期していきたい。その旨、総理からも指示が出されており、財務省あるいは金融担当省としても、関係省庁と協力、連携の上、政府挙げて対応していきたい、このように考えております。

私が例えば交渉担当の大臣に仮になったとしたら、第一段階として、やはり中国とか欧州と連携をして、トランプ大統領への対抗策を、そこは合従連衡していく、こういう動きも重要だなと思うんですけれども、その点については、まだそういうふうな対応そのものも考えておられないということではあるんですね。

まず、今回のということにかかわらず、日頃からも、ＥＵ始め、それぞれといろいろな意味での意見交換、連携をさせていただいているところでございます。 　さらに、今般の対応について、一番大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのか、そのためにどういう道筋があるのか、ここに尽きるんだろうというふうに思っておりますし、総理も、そうしたお考えに立った上で、あらゆる選択肢を排除しないという中において、どういう形で対応していくことが、今申し上げた我が国の国益の維持また増大につながるか、こういった観点から対応されていくものと承知しています。

今の段階では、そこは対応策は決まっていないかなということだと思います。 　次に進みますけれども、今年三月で、一・二七兆ドル、つまり百八十五兆円も積み上げた日本の外貨準備額、これは世界に例を見ないほど高額なんですね。この外貨準備のほとんどが米国債で占められています。私から言わせれば、常軌を逸するほどの不必要な外貨準備額と言わざるを得ません。 　今まで日本は、米国に気を遣い過ぎて、米国債を買い続け、米国債を自由に売ったことがないと思います。中国を始めとする世界の大半の国は米国債を自国の判断で売ることをやってきましたけれども、私も、必要なときに自国の判断で米国債を売るべきだ、そう思うんですね。 　何か、米国債を減らしちゃいけない、そういう隠された合意とかあるいは協定というのが日本と米国との間にあるんでしょうか。

今、外貨準備の一・二七兆ドルというお話もありました。 　基本的に、外貨準備は、どれだけが適正かということに別に基準があるわけではございませんし、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に機動的な対応を取ることができるよう、十分な額の規模を確保するということが重要だと考えております。 　近年のこうした状況というのは、円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加などを鑑みると、我が国の外貨準備、現状、過大という認識を有しているわけではありません。 　その上で、お尋ねの外為特会が保有する外貨資産について、将来の為替介入等に備えて十分な流動性を確保するとの目的に基づいて運用しているのでありまして、米国債について、その目的の中で対応しており、米国との関係で売却できないとかこうしなきゃいけないとか、こういったものはないということであります。

米国との間で、政治的思惑で売らなかった、別にそういった制約は全くないんだということを聞いて、表面的には安心するわけですけれども。 　今回のトランプの高関税政策について、国内で自動車業界始め輸出産業界がえらい困り果てていて、株価も大暴落をしている状況ですから、今後、輸出業界への対応策、あるいは支援とか、あるいは様々な対応策にお金もかかると思うんですね。そうなれば、私が思うには、満期が来た米国債を売って、それで得た円貨をトランプの高関税政策で悪影響を受ける業界対策に用いるということは米国側も文句をつける筋ではないなと思うんですが、いかがですかというのと、そして、トランプのこの高関税政策が続く限りにおいて、今、直近に満期が来る米国債というのは大体三十兆円程度に上ると思いますけれども、これを、日本として、売らざるを得ない、その一部を売らざるを得ないということを堂々と表明しても問題はないんじゃない