財務金融委員会

日銀が答えられる範囲で、日銀としてどうかという質問に限らせていただきましたので、日銀としては財務上何の問題もないという御回答でしたので、はい、それを受け止めたいと思います。 　それでは、次に、先ほどからインフレの議論がずっと続いていますけれども、私たちは、今のインフレ、物価高というのは、コストプッシュインフレだ、原材料の高騰とか資源価格、エネルギー価格の上昇によって起きているもので、これはある意味悪いインフレだと。本当のいいインフレはデマンドプルインフレ、需要が拡大して、供給を需要が上回る形で起こる。 　こういったことになっていない中で、私たちが言いたいのは、国債の発行の上限も、我々、無限に発行できるとは一言も言っていないんです。よく、言っているじゃないかとやじが飛ぶんですけれども、一言も言っていません。我々の支持者が言っているかもしれないですけれども、れいわ新選組は一言も無限に国債を

現在の高いインフレ率のかなりの部分が、例えば、既往の輸入物価上昇の影響とか、あるいは食料品価格上昇といったコストプッシュの部分であるということは、おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、最近では、あるいは最近及び今後ですけれども、こういうコストプッシュの影響が徐々に減衰してきていますし、今後減衰していくというふうに考えております。そうしまして、賃金の上昇が続く下で、基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくというふうに判断しております。

十分しかないので大変残念ですけれども、いい議論をありがとうございました。また是非来ていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。 　これまでの議論を聞いておりましても、二％の物価安定目標、基調的物価上昇率は二％にまだ達していないと。これは本当に実体経済や国民の暮らしから乖離しているなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　二月の消費者物価指数、これまでも指摘がありましたけれども、二〇二〇年を一〇〇として、生鮮食料品を除いても一〇九・七、生鮮食料品を含むと一一〇・八と。ただ、一方で、植田総裁は、三月十九日の会見で、消費者物価が金融政策の物価安定の目標二％を超えていることが国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分に認識しているということを述べておられます。 　私が本当に聞きたいのは、こういう認識がその十九日の金融政策決定会合でどういうふうに議論されたのか、物価高騰と国民生活の実態、本当に物価高騰に対する対策が必要ではないのか、こういう議論がなかった

物価上昇率が二％を大幅に上回って続いているということが国民の皆さんに大きな負担あるいはマイナスの影響を与えているということは十分認識し、申し訳ないと思っております。その上で、そうしたことも含めまして、物価動向について、毎回の決定会合においてしっかり議論しております。 　蛇足になるかもしれませんが、物価上昇の背景には様々な要因があります。コロナ禍後の物価上昇については、これまでの輸入物価の上昇に加えて、最近では米の価格等が上昇していることが強く影響しております。ただ、繰り返しですが、こうしたコストプッシュ要因が今後、物価上昇率に及ぼす影響については徐々に緩和していくというふうに見ております。 　私どもが目指していますのは、景気が改善することによって需要が増加して、賃金のしっかりした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿です。こうした状況を実現していくことが息の長い成長を実現していくことに

生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。 　これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政策の転換が必要であって、むしろ、備蓄米放出という方が一時的手段に今やなっているわけですね。 　そうすると、私は、日銀での議論も、果たして食料品を除いたという物価の議論のままでよいのかということは問題提起をしたいと思うんですよ。そうでないと、これまでの議論を聞いていても、基調的な物価、これはまだ二％に達していないと、まるで禅問答みたいな議論に聞こえてしまうわけです。もっと

為替相場の水準あるいは評価については、具体的なコメントを差し控えることとしております。 　ただし、一般論としまして、為替市場では多様な参加者が売買を行っておりまして、為替レートの変動要因として、もちろん内外金利差に加えまして、購買力平価あるいは国際収支の動きなどが指摘されているということは認識しております。 　私ども、為替動向についてはもちろん注視し、特に、それが我が国の経済、物価へどういう影響を与えるかということを注視しまして、政策運営に生かしてまいりたいと思っております。

この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。 　二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落ち込みました。しかし、日本以外の国は、その後、経済回復をして金利も上昇した。日本は、経済回復も遅れただけでなく、異次元の金融緩和政策の出口戦略が見えず、金利を上げるに上げられないという状況に今も陥っている。 　このレポートでは、金利ショックの役割は、他の期間や他の通貨では必ずしも重要ではないことも確認されたと。つまり、円についての問題なんですね、これは。やはり、日本に対して

確かに、物価、賃金がなかなか上がらないというような認識が幅広く根強く広まっていた中で、諸外国では、インフレ率が上がる中で金利を上げる動きに転じていったわけですけれども、私ども日本では、それがなかなか素早い金利の上昇の局面に移ることはできなかったということはございます。 　しかしながら、少し遅れましたが、基調的物価上昇率が徐々に上昇してきているという中で、まず昨年の三月に大規模な金融緩和を解除し、それから引き続き二度ほど金利の調整を行わせていただいたところでございますし、国債の保有についても、昨年の七月にそれを徐々に減らしていくという方針を発表し、それに沿って運営しつつあるところでございます。