財務金融委員会

正直言って、株価への影響というのは、いろいろな要素があるので、あるいは、そのときの経済あるいは金融情勢によっても、また、それが同じようなショックというか同じような刺激があっても表れ方は違ってくる。なかなか一律には言い難いというふうに思います。 　その上で、委員御指摘の、税率を二〇％に戻した平成二十六年以降の市場動向ということで見ると、税率引上げの直前には一時的に売り越しが発生しておりますが、引上げ直後には反対に買い越しが発生していること、日経平均株価は税率引上げ後も上昇傾向にあることになっていたものと認識をしております。 　ただ、これはそのときの状況でありますから、例えば、今度おっしゃるようなことがあればどうなるかというのは、なかなか言い難いものがあるということは御理解いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もちろん、株価は様々な要因で決定されるというふうに思いますけれども、当時の数字を見てみますと、そこまで大幅な値下がりにはなっていないというふうに理解をしております。このことからも分かるように、税率の変更がそこまで投資の抑制などにつながるということは必ずしも言えないのではないかなというふうに、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、防衛増税のところについて、済みません、また順番が前後するんですが、お伺いさせていただきます。 　防衛費の増額のための財源といたしまして、今回、たばこ税の増税ということが計画をされております。まずは、今般のたばこ税の増税の概要について御説明をお願いをいたします。

たばこ税の増税の概要でありますけれども、現在、加熱式たばこと紙巻きたばこ、これの課税負担が異なっておりますので、まずそれを調整した上で、その後、たばこの増税を、段階的に引き上げていくということでございます。そして、平年度ベース、最終的には二千百五十億円の増収を見込んでいるところであります。

ありがとうございます。 　今御指摘があったとおり、加熱式たばこと紙たばこの税率の差も埋めていくということが一つのテーマだというふうに認識をしておりますけれども、これまでは、加熱式たばこの方が例えば副流煙が出ないとかそういう社会的にメリットがあるから加熱式たばこの方を低く抑えておこう、そういう意図があったんだというふうに理解をしているんですけれども、今回その差を埋めようとしているということは、別に、これから、電子たばこと紙巻きたばこと、政府としては優劣をつけないというか、別にどっちが悪い、いいとかということではなくなる、そういう理解でよろしいんでしょうか。

まず、経緯、これまで何で差、違いが出たのかという背景でありますけれども、たばこ税については、加熱式たばこも含め多種多様な製品が存在していることから、簡便な課税方式として、紙巻きたばこ以外は製品重量に応じて課税する仕組みとなっております。こうした課税方式の中で、加熱式たばこは、紙巻きたばこと比べて製品重量が軽いため、結果として税負担が低くなっている。平成三十年度税制改正で一部見直しをした後も、紙巻きたばことの税負担差が残っている。したがって、今御指摘があった健康への影響を考慮して加熱式たばこに低い税率が設定されているものではないということであります。 　この加熱式たばこの課税方式の見直しは、加熱式たばこの市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ代替性が高いにもかかわらず税負担が低くなっている実態があることから、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の

ありがとうございます。差を別につけるつもりはないんだということの意図が理解をできました。ありがとうございます。 　その上で、これまで三十年近くにわたって、喫煙をしている方自体も減っている、たばこの販売本数についても減少傾向にあって、何度か増税されていますけれども、結局、税収としては全然増えておりません。大体二兆円程度で安定的に推移をしているということで、今回のたばこ増税を実施したところで、果たして本当に必要な財源が確保されるのかというのが大変に疑問であります。 　このたばこ増税と、その後に関して、販売本数の想定というのは、これまでの実績から何か増えるとかそういう数字になっているのか、それともまた、こういう税収増を実現するために、政府として、たばこの販売本数の増加に向けて何か取組を行うつもりなのか、この辺りについて御答弁を願えればと思います。

まず、今回のたばこ税の見直しによる増収は、足下のたばこ消費量の自然減なども勘案しつつ、今回のたばこ税の見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収の差額として見込んでおります。 　今回の見直し、ちょっと先ほどざくっと申し上げましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階で行う、その後、たばこ税率の引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で、かつ小幅に行う。こういったことで需要への影響にも配慮した形となっているところであります。試算に当たっては、当然、値段が上がれば需要が減るわけでありますから、その辺も勘案して試算をさせていただいているところであります。 　それから、販売本数の増加に向けての取組というお話でありましたけれども、製造たばこについては、国内外の製造たばこメーカーによる競争の下で販売されるものであって、政府として、製造たばこの販売本数を増加させるための取組を支

ありがとうございます。 　たばこ文化というか、その拡充を別に政府としては目指さないというふうに伺いましたけれども、そうすると、やはり、当然、自然にたばこを吸う本数、販売本数自体が減少していくという中で、実際、この増税によって、今回の増税が、特に過去の増税と比べて別に金額幅がとりわけ大きいというわけでもないというふうに認識していますので、そうすると、税収全体として上がっていくというふうに想定をするのは、私は非常に難しいのではないかなというふうに改めて思うところでございます。 　そして、もう一つ、この防衛増税について、所得税の部分についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回は、復興特別所得税を一％引下げをして、その代わりに、防衛財源として一％の付加税を所得税につけるということが計画をされていると認識をしております。これは実質的に復興財源の防衛費へのつけ替えに当たるという批判が

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであります。また、防衛力強化に係る財源確保のための所得税に関する措置との関係については、令和五年度税制改正大綱において、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとしつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保するとしておりますので、復興財源を防衛費につけ替えるというわけではないということは御理解いただけると思います。 　引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという考え方の下で、復興には引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。 　復興財源が一％分所得税からなくなるわけでございまして、その分が何で足りるというふうに想定をされているのかがちょっとやはり理解がし難いところがあるんですけれども、その辺り、もう一度、済みません、御説明いただけますでしょうか。