財務金融委員会

お答えします。 　政府として米国の相互関税措置の根拠やその税率の根拠について申し上げる立場にございませんが、米国通商代表部、ＵＳＴＲは、ホームページ上で、計算上の大胆な仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸出額などを用いて、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされておるというふうに考えております。

それでは、相互関税でありますけれども、関税負担が相手国と対等とするのが目的でありますが、アメリカ合衆国が我が国に関税負担が対等ではないとする根拠についてどのように考えているか、お聞かせください。

おっしゃる趣旨は、今御説明させていただいたように、相互関税、日本に対して二四％について、これはたしか、どういう根拠であるかは、我が国政府がそれを説明するというのはなかなか難しいわけでありますが、商務省のホームページ等を見ると、一つの大胆な前提に立った上で計算をされているということでございますので、その中身は、まさにその計算上でありますので、その中身にどういう要因が入っているかということは、そこからはうかがい知れないということであります。

大臣から御答弁いただきましたけれども、ありがとうございます。 　まず、トランプ大統領の施政方針演説やその後の発言に、我が国では消費税と呼ばれている付加価値税も関税とみなすとあります。相手国の関税だけでなく、他の税制や規制、為替レートなども考慮の対象にして、各国の状況を精査し、非関税障壁を数値化するとしていますが、この点についてどのように考えているか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　先ほどＵＳＴＲのホームページの御説明をさせていただいたところで、米国から見ての貿易赤字額と輸出額を用いと申し上げましたが、正確には輸入額を用いということでございました。申し訳ございません。 　その上で、相互関税率については、ただいま申し上げましたような考え方で説明がなされていると承知しておりますが、そうした説明に基づきますと、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出の要因になったというふうには考えておりません。

日本政府としてはそういうお立場かもしれませんが、その懸念は、私は払拭できていないというふうに考えます。消費税の、特に輸出大企業の大きな恩恵となっています輸出戻し税が輸出補助金と考えられ、不公平な非関税障壁に当たると考えられているというふうに私は懸念をしております。 　消費税収入のうち、輸出企業に対する輸出戻し税として還付された金額の総額をお教えください。

お答え申し上げます。 　まず、輸出還付金の制度、輸出免税の制度でございますが、我が国の消費税を含む付加価値税におきましては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った税額の還付を受けることがありますが、このような取扱いは国際的にも共通の取扱いとなっておりまして、ＷＴＯの補助金協定におきましても、輸出補助金には当たらないこととされております。 　その上で、輸出戻し税の還付の額が幾らかという御質問でございますが、消費税の還付につきましては、法令上、輸出取引を行っているか国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付することとなっております。輸出取引を行った場合のほか、大規模な設備投資を行った場合などにも還付を受けるとい

理解してくださいと言われても、私の知識が足らないのか、理解できない分野であります。 　その中で、少し前の記事でありますけれども、二〇二四年、全国商工新聞などでは、二〇二三年度の輸出大企業上位十七社に対する輸出戻し税による還付金の合計は、推算で二兆一千六十九億円となっております。 　コロナ禍による影響に加え、ウクライナ戦争に起因する原材料や飼料の高騰を含めた輸入品の高騰や、円安に起因する物価高、物価高騰で、中小企業は消費税が払えないと悲鳴を上げております。そのような中で、輸出大企業は円安による恩恵を受け、さらに、消費税の輸出戻し税による還付金が増大している実態が明らかです。この現状をどのように考えているのか、お教えください。

お答え申し上げます。 　まず、輸出に係る還付金の数字は、先ほど申し上げましたように、そこだけを切り出して計算することは難しいということでございますが、消費税のそもそもの還付金額、先ほど申し上げました、大規模な設備投資を行っているようなケースもそういうことになる場合がございますが、全体の金額としては、例えば令和五年度の決算で、全体の消費税の税収約二十三兆円に対して、還付金は八兆八千億ほどございます。 　ただ、こちらについては、先ほど、繰り返しになりますが、輸出の部分に関するものだけを切り分けて申告をお願いしているわけではございませんので、私どもとして、そこについて計算することができないということで御理解を賜りたいというふうに考えております。

なかなか理解しにくい分野で、壁が大きいのかなと思いますが、壁を取っ払ってこの辺の議論が深まることを期待しているところでございます。 　もっとも、物価が上がれば消費税が、税収が自動的に上がる、政府としては都合がよいのかもしれませんが、昨年の中小企業の倒産件数は一万件、二〇一三年度以来の高水準となり、二〇二五年度の倒産件数は更に増えると予測されております。消費税は事業体の粗利益にかかる税金であり、事業体は、純利益が出れば、更に法人税などの納税負担がかかります。粗利益にかかる税金ですので、赤字企業に対しても納税義務が生じます。中小企業者にとりまして非常に過酷な税金です。中小企業の割合は我が国の企業の九九・七％、雇用されている人の七割が中小企業で働いております。少し前の調査ですが、二〇二三年度の厚生労働省の調査でも、生活が苦しいと感じている世帯が五九・六％となっていたことを考えますと、その当時よ