財務金融委員会

○江田委員　どうも、江田憲司でございます。 　加藤大臣、よろしくお願いします。 　今日は、富裕層や超大企業への不公平な優遇税制の見直しについて議論をさせていただきたいと思います。私の思いとしては、これからどんどん増大をしていく社会保障の財源、医療や介護、年金、さらには子育て支援、そして現下の最大の課題の一つである経済、景気対策、そうしたものの恒久財源を是非とも生み出したい、こういう思いから議論をさせていただきたいと思うんですね。 　さて、最初は、一億円の壁。 　今、資料を配らせていただいた、余りにも有名になったグラフでありますけれども、これは御存じのように、岸田前総理が、二一年秋の総裁選のときに、一億円の壁、これを見直すんだと言って脚光を浴びたわけですが、私は、それを遡ること数年前から予算委員会でこのグラフを出して議論をさせていただいてまいりました。 　この赤い棒線、これは一億円

○加藤国務大臣　税の場合に、公平、中立、簡素という原則にのっとって議論されるべき。今の場合は公平というお話だというふうに思います。特に、経済力が同等の人が等しく負担する水平的な公平と、もう一つは、今お話があった、より経済力を持つ人はより多く負担すべきという垂直的公平、これは、この原則の中でも、公平というのは税制に対する国民の信頼の基礎として大変大事なものだというふうに考えております。 　金融所得課税については、これまでも税負担の公平性という中でも議論されてきました。ただ、他方で、今、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということ、この観点も重要であり、これらを総合的に勘案していく必要があると考えているところであります。

○江田委員　大臣おっしゃったように、税というのは公平、簡素、中立という基本原則がありますよね。そのうちの公平というのは、私なりに言い直すと、やはり、担税能力、税を負担する能力の高い人ほど税金を払っていただく、そういう原則ですから、まさにこのグラフはそれに逆行しているということですね。 　誤解なきように言いますと、私も貯蓄から投資への流れは大賛成ですしね。金融所得課税の強化の議論をすると早速出てくるのが、中所得者層とか、ＮＩＳＡはどうするんだと。これは私も増税する気なんかさらさらありませんし、むしろ、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは拡充していく、非課税枠も恒久化していく。今年から政府も措置をされたと思います。ですから、本当に誤解なきように言いますと、私が議論しているのは、富裕層に対する金融所得課税の強化なんですよね。 　ですから、諸外国を見ましても、例えばアメリカ、これは州制度なので、ニューヨーク

○加藤国務大臣　私どもとしても、税負担の公平は重要だという観点から、御承知のように、令和五年度税制改正で、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分の所得から追加的に負担を求める措置を導入をするなど、一定の対応は図ってきたところでございます。 　今、引き上げてはどうかということでありますけれども、これについては、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、税負担の公平性とともに、今申し上げた貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要ということで、そうした点も含めて総合的に考えていく必要があるというふうに考えておりますし、現時点で金融所得課税の強化について具体的な検討をしているわけではございません。

○江田委員　残念ですね。安倍政権時に、御承知のように、一四年でしたか、一〇％の税率を二〇％に上げたんですよね。ある意味で英断だったと思いますよ。 　ちなみに、この一〇から二〇に上げたときの増収というのはどのくらいですか。

○加藤国務大臣　平成二十六年前後で比較をするということになると思います。配当税収は、平成二十五年の〇・四兆円が平成二十六年度一・〇兆円に増加をしたわけでありますが、一方で、株式譲渡税収については、平成二十五年の〇・七兆円から平成二十六年度の〇・六兆円に減少したということになっています。

○江田委員　ちょっと信じられない。安倍総理もどう思われるか。増収を目指して本則に戻したわけですよね。後でちょっと検証させていただきたいと思うんですけれども。 　要は、株で損した場合はかけないんですから、当然。株で大もうけしたときに、財政が厳しいと言っているんですから、しかも公平性の原則に反しているわけですから、それを、国際水準並みですよ、私も四〇、五〇にしろとは言いませんよ、国際水準並みに上げて財源を確保しようというのは当然の選択だと思いますけれども。 　石破総理も、総裁選のときに、何か、やるんだとおっしゃって、この前の本会議場では、一切検討していない。これは、石破総理は変節が多々あるんですけれども、大きな象徴的な一つだと思いますけれどもね。 　こういう議論をすると、すぐ、岸田さんが言ったときも岸田ショックという言葉がメディアに踊ったんですよ。石破さんが総裁選に選出されると同時に、石

○加藤国務大臣　岸田前総理が、これは令和三年の頃の話だったと思います、金融所得課税について言及しておられたこと、それが株価下落になったのではないかといった指摘があったことは承知をしていますが、ただ、株価は、御承知のように、内外の経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場で決まっているわけでありますから、日々日々の動向について、その要因を一概にこれだと申し上げるのは難しいというふうに思います。

○江田委員　それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。 　税制が少しでも影響するかなという個人投資家は、当時、一千億円の買い越しだったんです、株は。 　だから、明らかに、ためにする、証券業界とは言いませんけれども、そういうところのプロパガンダというか、それにおじけづいたのかどうか知りませんけれども、岸田当時総

○加藤国務大臣　御指摘、本年七月の国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言において、効果的な累進課税政策の文脈の中で、超富裕層への課税その他の課題について取組を検討するとされたところであります。この文脈の関連では、先ほど御答弁をさせていただきましたが、令和五年度税制改正について一定の対応は図ってきたところであります。 　格差是正及び所得再配分機能の適切な発揮の観点からは、こうした措置の施行の状況なども見極めつつ、また経済の構造変化なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。