財務金融委員会

多分、採用されて、その後、職に就いていろいろな申請手続をするに当たって、例えばＩＤカードを作る、ＩＤカードの名前をどうするのかということで、パスポートと違う名前を記載することで、それはおかしいだろうと言われて、パスポートの名前にしろと言われてみたりとか、そうすると、あなた誰状態になってしまうというようなことで困るとか、それから先ほど申し上げたメールアドレスとかいろいろなところでひっかかってくるわけなんですよね。だから、採用の時点ではもしかしたら問題ないのかもしれないですけれども、採用された後が結構大変だという話も聞きます。 　是非その点、状況を的確に把握をいただいて、現時点においては、ちゃんとそれでなるべく困らないようにサポートをお願いしますとしか言えないんですが、今日、法務副大臣にも来ていただいているのはまさにこの問題でございまして、何でこんな問題が起きるかというと、同姓を、結婚したら

お答え申し上げます。 　今、僕も、土谷国際局長の、世界銀行の採用で通称がオーケーと聞いたのは初めて伺って、ちょっとびっくりしたところであります。 　そして、選択的夫婦別氏を望まれる方々から、国際機関で働く場合に公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格とみなされ、キャリアの分断や不利益が生じる、今まさに先生がおっしゃったような点とか、あるいは、通称使用は日本独自の制度であることから、海外ではなかなか理解されづらく、ダブルネームとして不正を疑われるなどの御意見があることは、我々としてもよく承知しているところであります。 　一方で、現行制度の維持や旧姓の通称使用の法制化を希望される方々は、家族の一体感や子供への影響などの観点から家族の間で氏が異なり得る制度には懸念を持たれている、こういう立場の方もいらっしゃるということを承知しております。 　法務省といたしましては、先生の御

法務副大臣、ありがとうございました。 　質問はここまでですので、御退席いただいて大丈夫です。

高村副大臣、御退席ください。

先ほど来申し上げたとおり、日本人職員の比率を増やしていこうというふうに附帯決議でも何度もやっているわけなんですけれども、ただ、日本人職員の半分はというか、日本人の半分は女性なわけでして、その女性がいろいろな足かせがあって、採用のときには大丈夫だったとしても、その後、キャリアを続けていく、それで、別に世界銀行はずっと同じポストにいるんじゃなくて、組織内で次のポストを自分で探してこなきゃいけないわけです。異動するたびにまた面倒くさい手続をやらないといけないというふうになると、もう面倒くさくて辞めるか、中には、日本人であるから面倒くさいんだと、日本人をやめちゃうという人までいるというふうにも聞いております。ということは、日本人職員比率は下がっちゃうわけですよね。 　ですから、ここは同僚議員の皆さんも是非しっかりと受け止めていただいて、選択できるようにするだけですから、こうした制度を日本でも取り

お答えいたします。 　現在、アメリカ政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中と承知しておりまして、その影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘のＵＳＡＩＤによる支援の停止は、各国の支援活動を含む世界全体に影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。 　我が国といたしましては、今般のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響につきまして情報収集それから分析に努めるとともに、アメリカを含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。

今、外務省に御答弁いただきましたけれども、要すれば、よく分からないということですよね。大幅カットだから大変な影響は出るだろうけれども、よく分からないから情報収集、こういう話でございました。 　ちょっと、今日はＪＩＣＡの副理事長にも来ていただいているので、お尋ねをいたします。 　ＪＩＣＡは、開発援助のまさに現場で、ＪＩＣＡの職員とそれからＵＳＡＩＤの職員が一緒に連携をしたり、ないしは、連携まではしていなくても情報交換をしながらいろいろなプロジェクト、プログラムを進めているものと承知をしておりますが、ＵＳＡＩＤが撤退して現場ではどのような悪影響が出ているのか、現場の様子を教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　私どもＪＩＣＡとＵＳＡＩＤは、これまで、両機関の関心の一致する分野あるいは地域、国におきまして緩やかに連携してまいりました。例えばガーナにおきましては、地方部における保健医療サービスの質の向上に向けまして、情報共有や対外発信において連携しております。 　ＵＳＡＩＤの撤退に伴う現場でのＪＩＣＡ事業への影響につきましては、ＵＳＡＩＤは主に、委員御指摘もございましたけれども、ＮＧＯ等を通じて行政サービスの提供を支援する一方、私どもＪＩＣＡは主に政府機関に対する能力強化やインフラ整備を支援するなど、協力の手法が異なっておりまして、事業自体はそれぞれが実施しておりますので、現時点では、ＪＩＣＡが実施しております事業に大きな影響は生じておりません。 　一方で、ＵＳＡＩＤによる支援の凍結というものは、今後、世界全体に多大な影響をもたらす可能性があることは認識しておりますので、

まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。 　例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなっ

先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。 　日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これをしっかり促していきたいと考えています。