財務金融委員会

○川内委員　これは金融業界全体の、今大臣聞いていただいていても、五百数十行ある銀行全てに関わっていろいろな事案があるんでしょう。金融庁自体はいろいろなことを知っていました、だけれども報告徴求命令に至ったものについては公表しないんだ、業務改善命令に至ったものだけが公表されるんだと。だけれども、今般こういうことが起きて、これは大変なことだなと私は思うんですよ。大臣として、これは業界全体の問題だと思うんですね。ネットなどを読むと、いろいろな人がいろいろな書き込みをしていて、俺も取られたぜとか言っている人たちもいるようなんですけれども、大臣、業界全体を、本件事案を含めて、どう今後御指導されていかれるおつもりかというのを御発言をいただきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　こうした貸し金庫等を活用される背景はいろいろあるとは思いますけれども、一つはやはり、自宅に置くよりは安全だということで金融機関を信頼して預けておられる。そのまさに信頼そのものを大きく毀損する事案ということで、まさに金融機関に対する信頼を毀損する事態、大変遺憾なものであるというふうに認識をしております。 　それで、具体的な対応については、今、各行に対しては、先ほど事務の方から説明したような対応をさせていただいていますが、金融庁としては、今回の事案を重く受け止め、三菱ＵＦＪ銀行においてはもちろんでありますが、各金融機関で管理体制を強化し、類似事案の発生を防止することが重要と考えておりますので、そうした銀行業界等に対しても、しっかりそれを徹底するように働きかけていきたいと考えています。

○川内委員　働きかけていくということなんですけれども、先ほどの制度の御説明でいえば、報告徴求命令をかけただけでは公表はしないのだという制度になっておるということなんですが、私は、その辺の制度自体の見直しを含めて、金融庁が報告を求めたものについてはちゃんと公表するよというふうにして信用をつくっていく、積み上げていくということが必要なのではないかというふうに考えますので、その辺を含めて、大臣、検討されるという理解でよろしいでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げたのは、団体等を通じてしっかりもう一回点検してほしいということ、これは徹底していく必要があるということをまず申し上げさせていただきました。 　その上で、今御指摘もございます、ちょっと公開基準をどうするかというのは、いろいろなことに関わりますから、ここですぐ、やりますとか、やりませんとかという軽々なことは申し上げられませんが、一つ御指摘を受けたものとして中で検討させていただきたいと思います。

○川内委員　ありがとうございます。 　続いて、今日、階先生もここにいらっしゃるんですけれども、令和六年度の補正予算の審議で、半導体の基金事業について、六千億、令和六年度末で基金残高があるから補正予算に新たに四千億、五千億近いお金を積む必要はないのではないかということで、減額修正を私どもはしますよというふうに申し上げていたわけですが、それについて、公明党の先生とのやり取りの中で、いや、そんなことをされたら工事がストップするんだ、もう大変なことになるんだという経産省の局長さんの御答弁があったんですけれども。 　私は、それは非常に不正確で、それこそ、さっき原口先生から基金シートの話が出ましたけれども、この特定半導体基金の基金シートを見ると、令和六年度末は六千億の残高、補正予算を積まずとも令和七年度の残高が四千億ということで、普通にしていても四千億、まだ七年度、来年度の残高があるということで、

○野原政府参考人　令和六年十二月十二日の衆議院予算委員会における福重隆浩委員の質疑におきまして、政府参考人である私から、特定半導体基金について、令和六年度末に見込まれる基金残高六千億円は、令和五年度以前の補正予算に基づいて認定したＴＳＭＣ熊本の二号棟やキオクシアの四日市、北上の設備投資計画のうち、令和七年四月以降に精算払いのタイミングを迎える、計画認定時に既に約束している支払い分に相当するため、これを流用すると、ＴＳＭＣの熊本二号棟は建設がストップし、キオクシアも設備投資ができなくなると申し上げました。 　一方、建設や設備投資の継続の可否は、民間事業者と施工業者との契約内容や事業者の手元現金残高等によって変わり得るもので、最終的には民間事業者自身の投資判断によるため、建設がストップしたり設備投資ができなくなると国が断定することは不正確でありました。 　今後は、そのような可能性があるとの

○川内委員　本当に、正確に答弁というかやり取りしないと、非常に誤解を生むので、今の御答弁も、その六千億の流用を求められたらということなんですよね。我々は、六千億は六千億で別に基金残高として使ってね、使っていいんだよということを言っていたわけですから、全くミスリードなことを予算委員会の場で御答弁されるというのは、今後、政府としてお気をつけいただきたい。 　これは予算案の審議に関する事柄ですから、財務大臣、政府参考人の答弁については十分今後、気をつけさせるということを、予算の責任者として御答弁いただいておきたい。本予算がありますからね。

○加藤国務大臣　そうした御指摘といいますか、あったこと、政府として受け止めさせていただきたいと思います。

○川内委員　それでは、今日は、もう一つ、資料をお配りしておりますけれども、政府は、マイナンバーを使ってください、使ってくださいと一生懸命おっしゃるんですが、高齢者の方とか、マイナンバー保険証はよく分からぬ、紙の保険証がいいよという声もいっぱいあるわけですよ。健康保険証は廃止になったけれども、資格確認書という名前の新たな紙の保険証がマイナ保険証を使わない人には配付されるわけですけれども、そのことが周知されていない。 　石破総理大臣は、周知はしますから、周知というのはみんなに分かるようにやることだ、こういうふうにおっしゃっているんですが、今日配った資料、これは病院の受付に貼ってあるんですね、マイナンバーカードで受付してくださいと。マイナンバーカードが、マイナ保険証がない人は資格確認書が発行されますよというのが下の方にちっちゃく書いてあるんですよ。ちっちゃく書いてある。何じゃこりゃみたいな。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナ保険証は、本人の健康、医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、その利用を促進することは大事でございます。他方で、マイナンバー保険証、マイナ保険証をお持ちでない方もこれまでどおり保険診療が受けられることを、周知していくことが重要でございます。 　こうしたことから、最大一年間、発行済みの保険証が使用できること、マイナ保険証をお持ちでない方は申請によらず資格確認書を発行すること、資格確認書の交付対象でない方が医療機関でマイナ保険証を利用できなかった場合に円滑に保険診療が受けられる方法等について、保険者や医療機関等とも協力しつつ周知を図ってきたところでございます。 　また、御指摘もございました、私どもとしましても、改めて、マイナ保険証を持っていなくても十二月二日以降もこれまでどおりの医療を受けられる旨を記載した、ポスターと