財務金融委員会

○沢田委員　どうもありがとうございました。 　済みません、失礼します。

○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　事業性融資推進法案について質問します。 　金融庁は二十年ほど前に、金融再生プログラム及び作業工程表において、中小地域金融機関によるリレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラムを策定しました。二〇〇二年から二〇〇四年を集中改善期間として、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない融資の促進の徹底を各金融機関に要請しました。 　また、二〇〇八年九月のリーマン・ショック後の中小企業円滑法を経て、金融モニタリング基本方針の中で、事業性評価に基づく融資等として、財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことを求めました。しかしながら、期待するほど事業性融資が広がらなかったために、本法案の提出に至っています。 　担保

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、金融庁は約二十年前より、金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてまいりました。 　足下では、そうはいっても、確かに、金融機関において経営者保証に依存しない融資には一定の進展が見られるところではございます。しかしながら、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要と考えてございます。 　その背景には様々な要因が考えられまして、一概に申し上げることは困難ですけれども、例えば、この場の議論でもございますが、金融機関におきまして、不動産担保や経営者保証等を重視する保守的な融資審査が行われてきたことですとか、事業者の将来性などを評価する能力、体制が十分でなかったことなどが要因として指摘されているものと承知してござい

○田村（貴）委員　当時の金融庁の分析では、我が国におけるリレーションシップバンキングの状況を見ると、その中心的な担い手である中小地域金融機関、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合においては、審査能力等の不足、借り手企業の弱体化、地域経済の厳しい現状等を背景に、取引先や地域経済との関係の中で、リスクに見合っていない金利設定や不採算取引の継続などを余儀なくされるとしていました。 　結局、二十年が過ぎても、銀行の審査能力等の不足、いわゆる目利き能力、借り手企業の弱体化、地域経済の厳しい現状というのは改善されなかったということでしょうか。

○井藤政府参考人　私どもも、取り組んできておりまして、金融機関のトップと私ども金融庁、財務局が意見交換する中でも、こういった事業性融資の重要性についての理解度というのはかなり浸透してきているというふうには感じてございますが、ただし、先ほど申し上げましたように、実際には、そういった事業者の将来性を適切に評価できる能力の向上とか体制整備については、やはりいまだ課題があるというふうに考えてございまして、そうしたところをいかに底上げし、改善していくかというのが重要だというふうに認識しているところでございます。

○田村（貴）委員　担保や保証に過度に依存しない事業性融資が浸透していないといったところが、前提として考えていかなければいけません。 　本法案の企業価値担保権のポイントの一つは、銀行などが事業の実態や将来の企業価値を評価できるかということであります。しかし、銀行の審査能力等の不足、借り手企業の弱体化が改善されていないとするならば、そもそも、企業の将来価値を評価することは難しいんじゃないですか。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融機関、メガと呼ばれる大手行、あるいは地域金融機関におきましても、非常に大きなところで体制整備が進んでいるところもあれば、そうでないところもあろうかというふうにございます。 　そうした中で、金融機関によっては体制整備がかなり進んできているところもありますけれども、これが全体として、では十分かといえば、そうでもない。 　したがいまして、私どもといたしましては、こういう法案の措置もそうですけれども、支援機関なども、いろいろな措置も講じているところではございますけれども、全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○田村（貴）委員　目利き能力とともに、銀行に、借り手に伴走して支援できる能力があるか、これも問われてまいります。 　今回の制度で企業価値担保権を活用して融資するのは、銀行だけですか。法律では、例えば貸金業者も対象としているんでしょうか。

○井藤政府参考人　今回の担保権は、非常にある意味強力な担保権でもありますので、債権者間の公平を図るという観点から、いわゆる対象債権につきましては、金融機関のものに限ってはございませんで、例えば商社等を含めた一般事業会社の債権も対象となり得るものでございます。