財務金融委員会

まず、ｉＤｅＣｏの加入者数についてでございますが、直近の二〇二四年十二月末時点で約三百五十万人となっております。また、ｉＤｅＣｏの資産額でございますが、加入者の対象範囲を大幅に拡大した直後の二〇一七年三月末時点の約一・四兆円から、二〇二四年三月末時点では約六・二兆円と拡大しております。

ありがとうございます。 　ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、それぞれ制度の目的が違うので単純比較はできないとは思いますが、ただ、ＮＩＳＡの利用者、今二千五百六十万人と伺いましたが、それに比べてｉＤｅＣｏの利用者が三百五十万人とまだまだ少ないように思います。 　私は、ｉＤｅＣｏは非常にいい制度だと思っておりますので、ｉＤｅＣｏの加入者がもっともっと増えるべきだとは思っているんですが、ＮＩＳＡと比べた場合のｉＤｅＣｏのメリットとデメリットについてお答えいただけますでしょうか。

ｉＤｅＣｏにつきましては、ＮＩＳＡと異なり、掛金が全額所得控除の対象となることで拠出時の所得税や住民税が軽減されるメリットがございます。 　一方で、老後の所得確保を目的とした制度でありますことから、原則六十歳以降にならないと受け取ることができず、中途引き出しは原則認めていないという状況でございます。

ありがとうございます。 　今挙げていただいたことも含めて、デメリットについて幾つかお聞きしたいと思います。 　ｉＤｅＣｏなんですけれども、毎月必ず払い続けていかなければならないということで、資金的にちょっと一時的に払えなくなるようなケースもあると思います。このようなことがデメリットとなると思いますが、その場合、一時的に支払いを止められるような制度はあるんでしょうか。

ｉＤｅＣｏの加入者は、申出を行うことで、ｉＤｅＣｏの拠出を停止して運用指図のみを行う者となることができるということになってございます。

一度入るとなかなか簡単にやめられないといったところを結構心配する方がいらっしゃるので、この点、一時的に止められるということなんですが、ただ、口座管理のために手数料はかかっていくということなので、こちらの点についても、負担をなくすというところで不安は払拭されると思いますので、こちらの、金額も含めた検討の方をよろしくお願いします。 　次に、長い人生において、突発的にお金が必要となってくることがあります。一定の年齢まで引き出すことができないというのは、ある意味いいところもあるんですが、やはり一時的にお金が必要なときというのは困る局面もあると思います。 　例えばなんですが、自分が積み立てておいた資金の範囲内で短期的な借入れができるような制度というのは考えていないでしょうか。

確定拠出年金法によりまして、ｉＤｅＣｏの給付を受ける権利を担保に供することは禁止されていることから、ｉＤｅＣｏの個人別管理資産を担保とした貸付けは制度上認められていないという状況でございます。

ありがとうございます。 　小規模事業者向けの制度で小規模企業共済というのがあると思うんですが、どちらかというと小規模事業者の退職金のような制度だと思うんですけれども、この小規模企業共済では、自分の支払った範囲で、短期で無保証で貸し付ける制度があります。やはり、一度払ったものが途中で出せないといったところが非常にデメリットとして強調されていますので、是非ｉＤｅＣｏにもこのような制度を考えていただければと思います。 　次に、ｉＤｅＣｏの加入者が一時金を受給する前に亡くなられたようなケースなんですけれども、この場合、一時金として受給できると思いますが、この手続というか、一時金をどのように受け取るような流れになるんでしょうか。

ｉＤｅＣｏの加入者がお亡くなりになった場合、その御遺族の方は、請求手続を行うことで死亡一時金を受給することができることとなってございます。 　なお、ｉＤｅＣｏの加入者が亡くなられた場合には、その事実を検知した際にｉＤｅＣｏの実施機関から加入者御本人の住所宛てに通知を行うなど、死亡一時金の受取の勧奨に努めているところでございます。

ありがとうございます。 　遺族の方の手続漏れ等もありますので、今の答弁で、きっちり通知していただけるということですので、使い勝手の面で非常にいいかと思います。 　次に、ｉＤｅＣｏにおける被保険者ごとの取扱いについてお伺いしたいと思います。 　三号被保険者についてですが、一号、二号との違い、これはどこにあるのでしょうか。その位置づけについて教えてください。