財務金融委員会

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塚田一郎君。

○塚田委員　おはようございます。自由民主党の塚田一郎です。 　歴史的な円安が続く中で、連休中にドル・円相場は乱高下を繰り返しました。資料一を御覧をいただきたいと思います。四月二十九日の午前十時頃、円相場は一時一ドル百六十円台に急落した後、午後一時過ぎから百五十四円台半ばまで反発をしました。五月二日の早朝も、百五十七円台から百五十三円台付近まで円が急伸をしました。市場では、そのとき、ＦＯＭＣの金融政策決定会合後に米国債利回りが急低下、ドル安圧力が強まったと言われております。この二回のタイミングで市場介入があったのではないかというふうな報道があるわけですが。 　また、五月三日午後九時半頃、市場が注目する四月の米雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者が予想を下回ったということを受けて、ＦＲＢが利上げを見送り、年内に利下げを実施するのではないかという見込みがマーケットに広がりました。その結果

○鈴木国務大臣　為替相場の動きについて先生から今御説明があったところでございますが、為替相場の動向でありますとか水準につきましては、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。 　政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応を取っていきたいと考えております。

○塚田委員　為替相場の変動要因、いろいろあると思います。経済のファンダメンタルズが基本ですけれども、当然、二国間の金利差であったり、そのときの市場の投機、こういったものも含まれてくると思うので、いろいろな要素があると思うんですが、要は、この間ずっと円安が続いているわけですけれども、非常にピッチが急だということは、やはりいろいろな影響が出てくるということだと思います。 　岸田総理は、様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならないということを現在政策目標にされているわけですね。一方で、神田財務官は、日本全体が実質賃金を上げていこうとしているときにこういった円安が急激に進むことは足かせになるという発言をされています。 　当然、賃上げの動きはよいことで、今年も春闘で大幅な賃上げがあったわけですし、そういう状況は続いているわけですが、一方で、実質賃金は二十三か月連続でまだマイナスの水準が続

○鈴木国務大臣　為替相場につきましては、水準によって是非を判断しているものではありません。ファンダメンタルズを反映して安定的に推移しているかどうか、それがどうかということが重要でありまして、過度な変動は望ましくないと考えております。 　行き過ぎた動きということについて問われたわけでありますが、何が行き過ぎた動きに当たるかを含めまして、為替相場の動向などについて具体的なお答えをすることは控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。

○塚田委員　行き過ぎた動きというのは、やはり急激な円安傾向ということなんだろうと私は理解をしています。それをしっかり注視をしていただいて、必要な為替政策を取っていただくということに尽きるのではないかなと思いますが、その辺り、細かい答弁はこれ以上はお尋ねはしません。 　次に、日銀の植田総裁にお話を聞きたいのですが、円安について日銀の植田総裁は、四月十九日、ワシントンでの講演で、基調的に物価が上昇し続ければ金利を引き上げる可能性が高いという御発言をされております。一方で、同じ四月の二十六日の、政策金利の維持や国債購入の継続を決めた金融政策決定会合後の記者会見では、足下の円安進行について基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないという認識を示されています。 　もちろん、今後、円安が物価に無視できない影響が与えられた場合は金融政策の判断材料になるということもおっしゃっているわけですが、報道ベ

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、物価情勢の評価に当たって、委員御指摘のように、基調的な物価上昇率を重視しております。では、何が基調的な物価上昇率かということでございますけれども、一言で言えば、インフレ率の変動のうち、短期的な変動の部分を取り除いた残りの部分ということになるかと思います。 　ただ、これは具体的に何％になるかと言われますと、なかなかきちんと捉えるのは難しい概念でございまして、様々なやり方で推計を行っておりますが、どれか一つが完全にほかよりもいいというわけでもございませんし、そうした加工された物価指標のほか、物価変動の背後にある様々な決定要因、需給ギャップや予想物価上昇率、賃金の動きなど、様々な情報を丁寧に見て判断していくものと考えております。 　その上で、為替レートとの関係でございますけれども、私ども、金融政策は為替市場を直接コントロールの対象とは見ておりませ

○塚田委員　まあ基本的な考え方は変わらないんだと思うんですが、少しそういったところのトーンを捉えている報道もありますので、その辺りは正確に是非御発言をいただき、理解を得ていただきたいというふうに思います。 　結局、我々国民からすると、もう百五十四円を超える円安進行というのは非常に懸念する状況で、原材料価格が上昇し、また製品価格が上昇すれば、非常に生活が厳しくなってくる。そうすると、実質賃金の低下を招くというリスクも出てくるということだと思うんです。ですから、若干の円安によるインフレ率への影響は一時的にとどまるという感じに国民的には捉えていないのかなと私は思います。 　だから、そこの部分を政策的にどう判断するかというのは、これは日銀の金融政策ですし、もちろん金融政策は為替レートを直接コントロールする対象のものではないということは十分理解していますが、その辺りのところの少し温度差があるのか

○植田参考人　繰り返しになりますが、私どもは、為替レート、為替相場は経済、物価に重大な影響を与え得るものですので、その動向次第では金融政策運営上の対応が必要になると考えております。こうした観点から、政策運営に当たって、最近の円安の動きはもちろん十分注視してございます。 　その上で、委員御質問の、基調的な物価上昇率が二％に到達するまで何もしないのかという点でございますけれども、私ども、現状では、基調的な物価上昇率がだんだん上昇して二に近づいていくというふうに見ております。この見通しどおりに少しずつ基調的な物価上昇率が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくのが適切であると考えておりますし、それを上回ってもっと上がるというリスクが十分高まれば、それに対しても対応することが適切であるというふうに考えてございます。

○塚田委員　時間ですので今日はこれで終わりますが、これからもしっかりと、金融政策、また、政府においては為替政策も含めて対応していっていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。