財務金融委員会

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この企業価値担保権については、かなり長い間検討を進めてきてまいっていまして、その間、金融機関の方々ともいろいろ意見交換や意見聴取を行ってきたものでございます。直近では、金融審議会ワーキンググループにおきまして、全国銀行協会等の業界団体にオブザーバーとして議論に御参加いただくなど、継続的に必要なコミュニケーションを取ってきたものでございます。 　こうした中で、金融機関側からは、例えば、金融機関の資金供給手段と事業者の資金調達手段を広げる一助になり得るものとして期待の声が寄せられる一方で、他方では、企業価値の評価を客観的、安定的に行うための手法の確立等、実務レベルでは準備が必要となる、こういった認識が示されているというふうに承知してございます。

○沢田委員　私もいろいろ、銀行で働く仲間がいるので、お話をさせていただいたんですね。 　やはり、立法の趣旨の中でも、元々我が国は担保制度というものがやはり不動産担保であったり経営者保証のようなもので、いわゆるそういったものをちゃんと保全していくというところがメインであった、破産時における債権の保全とか回収を目的としていたものを、これを何とか、事業者と金融機関の緊密な関係の構築であったり、金融機関に事業の実態や将来性の的確な理解を動機づけるものとしていきたいと。これは本当にいい考え方であり、私が聞いたのは、ある種、中堅ぐらいの銀行員さんに聞いたら、今でも結構忙しい、こういう状況で、今でも融資は滞りなくやれている部分もある、そういった中でどこまで広がるかというのはちょっと分からないという意見と、片や、まさに新卒で銀行で働こうという方からもちょっとお話を聞いたんですけれども、その方は、今までの

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、企業価値担保権を活用する場合には、金融機関においては、事業者の実態把握や伴走支援等を行うことに伴いまして、一定のモニタリングコストが発生し得るというのは事実だと思います。 　一方で、金融機関からは、企業価値担保権は、例えば、有形資産に乏しいスタートアップ企業向け融資などにおいて有用な選択肢になり得ることから、こうした取組を通じて幅広い事業者との関係構築にもつながるのではないか。あるいは、本担保権の活用において事業者の実態や将来性等を的確に把握、評価が必要となるため、そうした取組を通じて目利き力の向上や効果的な経営支援が可能となり、これが金融機関の経営力の強化にも結びついていくのではないかなど、有用な選択肢になるような担保制度であるとの声も寄せられているところでございます。 　金融機関にとって企業価値担保権の活用に向けた取組

○沢田委員　私は、まさにこれからにおいて一番の壁は、当たり前をどう乗り越えていけるかというところと、そして、逆を言えば、インセンティブの一番は、これから日本の金融機関が新しい収益体制を持ってチャレンジができる、又は、そういった支援を受けて、これからの企業が、今までであったらば生き残れなかった、又は可能性を諦めていたものがもう一度前に進んでいくという両輪になっていくことが、まさに金融庁さんの発信で、金融業界も含めて、参加する方々にも夢を持って、よし、じゃ、どんどん取り組んでいこうよということが動いていけるかということが私は大事だと思っております。 　今回の法律も全般見させていただいて、当然、詰めていかなきゃいけないところは大きくあるのは分かっております。それについても各委員からもいろいろな指摘があって、今日は朝から本当に勉強になるなというように思っていました。藤原委員が言っていた意見でも、

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この制度の肝は、金融機関側においては、事業の実態や将来性を適切に評価できる能力の向上、体制の整備に加えまして、事業者と深度のあるコミュニケーションの実現等に向けた取組が今まで以上に更に進められるということでございます。 　金融庁といたしましては、そのための能力向上の方策や、これに向けた好事例の把握、公表などに加えまして、専門的な知見の提供を行う支援機関の活用促進など、いろいろな後押しするような取組を考えているところでございますけれども、その上で、当然、施行までに準備すべきことも多いかと思いますけれども、施行後もしっかりと状況把握に努めて、さらに、こうした担保権の活用が進むよう、取組を強化した形で進めていければというふうに考えてございます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ただ、私は、やはり大事なことは、この五年間の中でどれぐらいの件数が、また、どれぐらいの金額が実際に動いていったのか、どれだけのチャンスを今回の立法において生み出せたのかということの中が、ケースが増えないと、絶対に五年間での見る件数も当然変わらない。やはり動いていただかないと駄目だと。 　やはり、せっかくやったんだけれども結果が出るかどうか分からないということではなく、どうにかして新しい状況に結果を出すというところを考えたときに、是非、大臣にお願いなんですけれども、この五年間の期間の中で、実際のモニタリングの部分、どれぐらいの件数、そしてどれぐらいの金額が動いたのかというのを、実際に施行してから全部取っておいてほしいというふうに思うんですね。そして、それを五年間の中でどのようにして更に引き上げていくのか。そして、それをどういうふうにしてバージョンアッ

○津島委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をよろしくお願いします。

○沢田委員　はい。そこについて、やはり金融庁の方から後押しをいただければと思うんですけれども、大臣、最後に一言いただけませんか。

○津島委員長　鈴木大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○鈴木国務大臣　この法案には五年後の見直し規定がございます。当然、何か目標を設定して、それがノルマみたいになっちゃ困りますが、五年間経過してどれぐらいこれが活用されたかというのは、様々な見直しをする上で基本的な大きな評価基準になると思いますので、そういうことも踏まえてしっかりと対応したいと思います。