財務金融委員会

○鈴木国務大臣　為替介入につきましては、いろいろな報道がなされていることは承知をしておりますが、それについて、政府として介入したかしないかということについてはコメントをいたしておりません。 　したがいまして、その先の米国の同意がどうのこうのということについても、コメントはできないということであります。

○藤巻委員　今後も日銀が国債を一定買い続けるならば、対価として円が市中にばらまかれるわけですから、必然的に円の価値というのは希薄してくることだと思います。逆に、ＦＲＢは米債を売ってドルを市中から回収していますから、ドルの価値は上がっていきます。日米金利差もあります。 　現在の円安というのは、投機筋のせいというよりも、根本にドル高・円安構造があるというふうに私は考えているんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。

○鈴木国務大臣　今、藤巻先生から、日米の金利差、これが構造的な要因ではないかという御指摘でございますが、御指摘の内外金利差や金融政策、また国際収支、物価動向といった構造的な要因のみならず、為替相場は、ウクライナや中東情勢に代表される地政学的リスクや、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、日米金利差のみをもって決まるものではない、そのように考えているところであります。

○藤巻委員　おっしゃられるように、為替相場は複合的な要因で決まっているとは思いますので、逆に、神田財務官が、投機だ投機だ、この円安は投機筋のせいだというふうに言い続けるのは、私はちょっと違和感を感じているところではございます。 　二〇二二年の十二月二十五日の日経新聞の記事で、フィッチの格付担当者が、日銀の国債購入は日本国債の格付を支える要因の一つというふうに証言しております。仮に日本国債の格下げがあれば、日本企業の外貨調達に大きな影響を及ぼして、日本経済に甚大なダメージを与えかねません。 　日銀が国債購入を続けていけば円安、国債購入をやめると、金利が暴騰してしまったり、あるいは日本国債の格下げリスク。かなり難しい状況にあるとは思うんですけれども、そういった部分について、大臣の分析をお聞かせいただければと思います。

○鈴木国務大臣　日銀によります国債の買入れ、これは金融政策の一環として行われているものでありまして、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき、こう考えております。 　したがいまして、今後の日銀の国債買入れの見通しについて申し上げられる立場ではありませんけれども、一般論として申し上げるならば、これまでと異なって金利が上昇する局面になれば、家計の金利収入の増加、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利子の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、経済への様々な影響が考えられ、政府としてはその動きを注視していく必要がある、そのように考えております。 　また、財政につきましても、一般論として申し上げれば、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫して財政硬直化につながるおそれがあると考えております。それだけに、今後の財政運営に当たりましては、このようなリスクも念頭に置きつ

○藤巻委員　マーケット、今非常に大きく動いているタイミングですので、しっかりとした対応をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 　ちょっとテーマを変えさせていただきます。 　二十年ぶりとなる七月三日の新紙幣発行まで二か月を切りました。この新紙幣発行を少しテーマにさせていただきたいと思っているんですけれども。 　私は、従来より、この新紙幣発行についてはちょっと疑問を持ってはいます。偽造防止の精度を上げるというのがその目的ということなんですけれども、偽造防止の可能性を高めるというメリットよりも社会的なコストの方がはるかに大きいというふうに考えているからでございます。これは、コストとリターンが見合っていない、コストが大き過ぎるというふうに考えているところでございます。 　二十年前とは違って、今は町中に、自動販売機、券売機、精算機、セルフレジ、町にあふれているわけです。それら

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改刷に伴い改修等が必要となる金銭機器につきましては、金銭機器メーカーの業界団体であります日本自動販売システム機械工業会から、全国で約三百七十万台あるものと聞いてございます。 　また、改刷に伴う金銭機器の改修コストにつきましては、元々の機器の更新時期と重なる場合もありまして、改刷に対応する費用だけを取り出して見込むということは困難でございますけれども、先ほどの業界団体におきましては、この元々必要となったというふうに考えられる機器の更新費用も含めた金額として、約五千百億円と見込んでいるものと承知しております。

○藤巻委員　五千億円以上かかるというところで、一方、では、この数年間、紙幣偽造による損失額というのはどれぐらいになるんでしょうか。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねの偽造紙幣による経済的損失といたしましては、偽造紙幣を受け取った者が直接的に被る経済的な損失のみならず、社会全体の経済取引において紙幣の真贋を頻繁に確認するために必要となる労力や機器なども含まれ得ると考えられますので、定量的にこれをお示しすることは困難ではありますけれども、全体としてはかなりの社会的損失が発生する可能性があると考えられます。 　その上で、警察庁が公表している統計を引かせていただきますと、近年の偽造紙幣の発見枚数は、直近三か年におきまして、各券種の合計で、二〇二一年は二千百十枚、二〇二二年は九百四十八枚、二〇二三年は六百八十一枚となってございます。これらを金額換算いたしますと、二〇二一年は約二千八十三万円、二〇二二年は約九百十八万円、二〇二三年は約六百一万円でございます。

○藤巻委員　今、真贋を確認するための手間暇とか社会的コストがかかると言ったんですが、これは別に、新紙幣に変えたところでそのコストが減るわけではないということだとは思います。 　全国の日本中の自動販売機、券売機、精算機、セルフレジ、これを新紙幣に対応させるのにかかる費用が五千億円。一方で、防げるかもしれない偽造による損失額は年間一千万円とか二千万円ですよね。必要経費は五千億円で、得られるリターンが年間一千万円とか二千万円。これは、得られる金額よりも失う金額の方がはるかに多いんじゃないでしょうか。 　民間の事業だと考えると、普通こんなことは絶対やらないと思うんですよ。紙幣偽造を防ぎたいなら、警察の人員を増やして、犯人検挙に力を入れた方がはるかに効率的だとは思います。新紙幣の発行、コストとリターンが全く見合っていないというふうに私は感じるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。