財務金融委員会

○鈴木国務大臣　暗号資産それからブロックチェーン技術に対する評価、また今後の活用可能性ということのお尋ねだと理解いたしましたが、暗号資産につきましては、低コストの決済手段として有用といった肯定的な意見もある一方で、マネロンリスクや投機のリスクを指摘する意見もあり、その評価はまだ定まっていないと考えております。 　他方、その基盤となりますブロックチェーン技術については、様々な分野での利活用の可能性が指摘されており、こうしたイノベーションが従来のインターネットの在り方を変え、さらに、経済の発展や社会変革の可能性を秘めているものと承知をいたしております。 　そのため、金融庁といたしましては、これまで、利用者保護やマネロン対策等を確保しつつ金融分野におけるイノベーションを促進する観点から、暗号資産やステーブルコインに関する制度整備を行ってきたところであります。 　引き続き、金融機関や事業者と

○藤巻委員　おっしゃられるように、暗号資産、これは犯罪に使われることも多く、負のイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、それは、包丁は殺人事件に使われるから、包丁は悪いというふうに言っているのと同じで、暗号資産もしっかりとした法整備の下、プラットフォームを確立していけば、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに考えております。 　その上で、今後どのように暗号資産が使われる犯罪を防いでいくかという視点から、ちょっと質問させていただければと思います。 　警察庁によると、令和五年のＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺の被害総額は四百五十億円を超えるとのことです。その被害のほとんどが暗号資産送金か銀行振り込みで行われています。暗号資産送金型に関しては、一旦送金してしまうと被害金の回収が難しいのが現状となっております。 　しかしながら、被害者の多くは、新規の暗号資産口座を開設した上

○鈴木国務大臣　暗号資産を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。 　こうした投資詐欺等を防ぐには、暗号資産交換業者においては、顧客の取引のモニタリングを通じた詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて、講ずべきリスク低減措置を的確に判断、実施することなどが重要でありまして、金融庁としても、暗号資産交換業者に対しまして適切な体制整備を促しているところであります。 　また、特に、顧客の暗号資産をアンホステッドウォレットに移転する際には、取引相手のアンホステッドウォレットの属性について調査分析等を行うことを求めております。 　金融庁としては、暗号資産交換業者において投資詐欺の被害防止等のた

○藤巻委員　そういった部分、是非よろしくお願いいたします。 　また、暗号資産が海外の暗号資産交換所に送金されている場合は、送金先の暗号資産交換所が把握できても、交換所が被害者からの問合せに応じなく、被害回復が進まないケースがほとんどです。こういった海外の暗号資産交換所は、日本国内にもグループ会社として暗号資産交換所を有していることも多いんですけれども、国内グループ会社を経由して情報開示等を働きかけていくことはできないのでしょうか。 　被害回復の観点からも、海外の暗号資産交換所に対して、今後、どのような対応を考えていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、暗号資産を用いた詐欺、投資詐欺等につきましては、利用者保護等の観点から重要な課題であると金融庁としても認識をいたしております。 　その上で、御指摘の詐欺被害者の暗号資産が金融庁の登録を得ていない海外の暗号資産交換所に移転された場合の対応については、金融庁は、登録を受けて暗号資産交換業を行う日本法人を有するか否かにかかわらず、海外の交換所に対する直接的な監督権限を有しておりませんけれども、そのような情報に接した際には、日本法人を有するグループの場合には、日本法人に対して情報を提供しグループ内での共有を求めることや、捜査当局に対して、捜査活動の際に必要に応じて活用するための情報を提供することなど、必要な対応を行ってまいります。 　加えまして、グループ内の海外交換所においてマネロン対策の不備が疑われる場合には、日本法人にも同様の不備がないかについて

○藤巻委員　被害の端緒となるプラットフォーマーによる偽広告に対する規制などについては議論が進みつつあるところなんですけれども、被害者の被害回復、被害予防のための議論は十分に進んでいるとは言えないのが現状です。暗号資産、ブロックチェーン技術の健全な発展のためにも、被害を事前に予防し、また被害回復を進めていくことは極めて重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 　最後に、暗号資産の税制について質問させていただきます。 　自民党のデジタル社会推進本部のウェブ３プロジェクトチームがホワイトペーパーを作成して、その中で次のような提言をしております。暗号資産取引で生じた損益を申告分離課税の対象とすること、損失の所得金額からの繰越控除を認めること、暗号資産デリバティブも申告分離課税の対象にすることの検討を行うこと、それから、損益は保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でま

○鈴木国務大臣　暗号資産取引をめぐる課税の在り方につきましては、その市場の発展の影響の観点を含め、業界団体や経済団体等に様々な要望があることは承知をしております。 　しかしながら、暗号資産取引による個人所得を申告分離課税とすべきとの御意見につきましては、給与や事業による所得は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産取引による所得は二〇％の税率とすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように、家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかなど、様々な論点があると考えております。 　こうした論点を踏まえて、丁寧な検討をする必要があると考えているところです。

○津島委員長　藤巻君、時間が経過しております。

○藤巻委員　検討していただけるとのお言葉をいただきました。ありがとうございます。是非しっかりと、よろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。