財務金融委員会

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外貨建て資産の運用委託先あるいは保管先につきましては、これはそれぞれの会社の財務状況でございますとか、あるいは、市場における取引実績等々、各社の実績あるいは能力を踏まえて選定するということでございますけれども、具体的な取引先がどこかということにつきましては、これは市場に不測の影響を与えるおそれもございますことから、お答えを差し控えます。

○江田委員　今、天下りは公表されているんですが、これは、保管料で十億円近い保管手数料を払っているんですよ、国からその。これは保管ですから、明らかに信託銀行なんですよ。固有名詞は出しません。信託銀行に信託しているわけです、そんな巨額の額は。信託銀行しかあり得ないですよ、常識で考えて。固有名詞はあえて出しませんけれども、そこにこの五年間で七人も天下っているじゃないですか。財務省の資料をもらいました、私。七人も天下っているんですよ。 　だから、そういうことを勘ぐられないためにも、こんな全く説明がつかない二百兆円規模の外貨資産を、とにかく、さっき言ったように、順次このバランスシートを圧縮していかなきゃ駄目なんですよ。そして、為替変動リスクも減らしていくということです。 　この天下り、実際そういうふうになっているじゃないですか、大臣。どう思われますか、これは。そう言われてもしようがないですよ。

○鈴木国務大臣　先ほど国際局長から答弁をいたしましたが、運用委託先や保管先については、実績、それから能力、それを踏まえて選定をしているところであります。 　そして、民間企業の人事につきましては、それぞれの企業が企業自身の判断において必要と考える人材を採用していると承知をしておりまして、財務省としてコメントする立場にはありませんが、いずれにせよ、財務省の退職者は、国家公務員法に基づく再就職ルールにのっとりまして適切に対応してきているものと考えております。

○江田委員　今日はあえて言いません。もうこれを見たら、同一の信託銀行、七人ですよ。財務省の資料には固有名詞は書いているんですが、あえて個別の信託銀行を批判する趣旨じゃないので言いませんけれども、これは明らかに、十億円の手数料をバックに七人、この五年間で同一の信託銀行に天下っているということを指摘しておきたいと思います。 　とにかく、常識に従ってバランスシートを圧縮してください。平時で、市場と対話しながら、為替を余り変動させないようなタイミングでやればいいんですよ。 　それで、じゃ、この含み益の還元で、昨今、ほかの野党も言い出し、ネットの世界でもいろいろ言われているんですが、私は、もう二〇一一年に予算委員会で、米国債を売れとは言いません、ただ、米国債も満期になって返ってくる償還金があるじゃないですか、その償還金を使えという提案をもう既に二〇一一年にやっております。 　今回も同じように、

○三村政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的に満期を迎えたものについてどういう形で運用しているのか、その詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げておりますとおり、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性、流動性に配意をしながら運用を行っているということでございます。

○江田委員　そんなことじゃ、国民とかにもちませんよ。 　では、聞き方を変えます。 　今の二百兆円規模、百四十七円レートで、二百兆円規模にある、機械的な計算で分かります含み益は幾らですか。これはもう事務方から回答が来ていますから、局長、答えてください。

○三村政府参考人　大変失礼をいたしました。 　外国為替評価損益、まず直近で公表しております数字は、これは昨年の公表いたしました数字でございますけれども、昨年三月末時点での含み益、為替評価損益は十九・五兆円ということでございます。 　足下の数字というお尋ねかと存じますけれども、これはなかなか、その時々でポートフォリオの中身が変わるので難しいわけですが、仮に、昨年三月末の外貨資産の外貨建ての金額にそのまま足下三月末のレートを当てはめますと、ざっくり試算をいたしまして、機械的に当てはめれば、四十八兆円ほどの含み益という計算でございます。

○江田委員　もういい、五秒で済むんですから、ちゃんと答えてください。二百兆で四十八兆円の含み益があるということですね。 　それでは、私が指摘した償還金、これはたしか、令和四年度は二十一・五兆円でしたが、足下の為替レートで計算すると、今その償還金はどのくらい上っていますか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　これも昨年十一月に公表してございますけれども、令和四年度末時点での外為特会の外貨建資産の内訳というものを公表してございますが、その時点で、満期別構成割合における満期一年以下の保有債券は二十一・五兆円でございます。（江田委員「足下」と呼ぶ）足下の数字につきましては、申し訳ございません、そういう意味では、一年以下の保有債券、昨年の、令和四年度末時点の数字というものが直近の公表の数字でございます。

○江田委員　では、私が言いましょう。二十一・五兆円は百三十円レートで計算していますから、今の百五十円で引き直すと、大体三十兆円前後になるんですよ、今。今の償還金ですよ。 　申し訳ないけれども、常識で考えてください。私は、満期になる前の米国債を売れと言っているんじゃないんです。いや、私は場合によっては売ってもいいと思う、さっきの議論では。しかし、返ってきたお金を、しかも、差益が三十兆、二百兆で四十八兆円の含み益があるということは、三十兆だとどのぐらいになりますか。もう六兆円前後の含み益が、この償還金を円転するだけで出てくるんですよ、六兆円。 　しかも、この償還金というのは、毎年二十兆円、三十兆円規模で戻ってくるんですよ、満期になって。だから、大体五、六年は、毎年六兆円前後の含み益が還元されるということなので、大臣、これは、岸田政権はこのままいくと、結局、円安で物価が上がって、それで賃金が