財務金融委員会

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税徴収法第百四十二条の捜索は、差し押さえるべき財産の発見や差し押さえた財産の引揚げなど、滞納処分のために必要がある場合に行うものでございます。

○田村（貴）委員　この捜査の権限は、令状なしに、納税者等の基本的人権の侵害を認める公権力の行使と理解されます。したがって、徴収職員は、何をしていいものでもなく、捜索の調査範囲は滞納処分に真に必要なものに限定すべきであります。そうですよね。ましてや、納税者らのプライバシーに触れる行為は、十分して行わなければなりません。 　例えば、たんす、衣装ケースの中身を調べる場合に、下着などが入っていることはあります。捜索に当たっては十分な配慮が必要なケースと考えますが、国税庁は、プライバシー保護の観点から、どのような手順を踏むように指導していますか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税徴収法における捜索は、滞納者が質問に応じないために財産の所在等が明らかにならない場合など、滞納処分のために必要があるときに行う強制調査でございます。 　したがいまして、法令上、徴収職員は、戸や金庫などを自ら開くために必要な処分をすることができることとされておりますが、通達上、このような処分は、滞納者等が徴収職員の開扉の求めに応じないなどやむを得ない場合に限り行うこととしております。 　また、国税の滞納整理におきましては、こうした捜索を行うに当たりましては、捜索を行う場所や物の状況に応じまして、滞納者のプライバシーの保護に十分配意して適切に実施することとしております。

○田村（貴）委員　プライバシーの保護に十分注意するということでありました。 　たんすや金庫の中というのは当然のことですけれども、家の中の様子や納税者本人、家族を例えばビデオ撮影するなどというのは、滞納処分とは全く関係のない行為に入ります。プライバシー侵害にもなりかねません。 　国税庁は、納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影については、指導したり、あるいは奨励したりしているんですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税の滞納整理における捜索の実施に当たりましては、滞納者等のプライバシーの保護に十分配意して適切に実施することとしておりまして、捜索に際しビデオ撮影を行うといったことは奨励していないということでございます。

○田村（貴）委員　それでは、地方税について、総務省にも確認します。 　地方税の滞納処分は、国税徴収法に準拠しています。捜索において、納税者のプライバシーの配慮についてどのように運用するよう指導されていますか。今話があったように、納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影を指導したり、奨励したり、そういうことをしていますか。地方税の徴収実務において、国税庁と運用指針は同じ考えというふうに受け止めてよろしいですか。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員お尋ねの件については、国税庁と同様の認識を有しておりまして、ビデオを撮影することを奨励するようなことはしておりません。 　その上で、総務省といたしましては、各地方団体等における個別具体の事実関係を承知する立場にはございませんけれども、留意事項等を示した通知におきまして、納税者に損害や不利益を与えることがないよう、地方税の賦課徴収に関する個人情報の取扱いに万全を期していただきたい旨も通知をして、お示ししているところでございます。

○田村（貴）委員　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、宮城県滞納整理機構が、住民税や国民健康保険料などの滞納者の自宅を訪問し、ビデオ撮影をしながら、たんすなど、中身を全て開けて捜索したと納税者から話を聞きました。この納税者は、幾ら税金を滞納しているからといっても、プライベートなたんすの中身などを見られ、それが録画されるのは余りにも恥辱だと憤っておられます。 　この滞納整理強化月間、宮城県の広報物を見ますと、滞納者宅捜索の様子の写真に写っている二人の徴収職員は、それぞれビデオ撮影を行っていますね。このような場面を広報に掲載するんです、県の。それほどだから、宮城県の徴収の現場ではビデオ撮影が常態化しているというふうに考えられます。 　総務省、これは自治体任せにしていますと、滞納者の人権を無視し、そして圧力になりかねないビデオ撮影を使った捜索が全国に広がりかねません。地方税法を所管する

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になられた宮城県の事例、この個別具体の事実関係を総務省として承知する立場にはございませんが、まずは、これがどのような状況で必要性になって行われたものなのか、よく伺ってまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　そのビデオ撮影は指導も奨励もしていないと、財務省も、そして総務省も言われたんだと。これは県のホームページに、しかも県の広報として載っているわけですよね。これは実態をちゃんと掌握していただきたい。すぐにやっていただきたいと思います。 　不当な捜索をやめるために、個人のプライバシーとか、あるいは個人情報に触れる部分、ビデオというのは一回スイッチを押したら何でも撮れますからね。音声も記録できます。そして、カメラを向けたら何でも映りますから。そういうことがないように、やはり正さなければいけないんじゃないでしょうか。 　地方税の徴収実務について、地方税法上の督促、滞納処分のための質問、検査、差押え等については、公務員の中でも徴税吏員に限定して認められています。公権力の行使だからであります。 　各地で行われている徴税機構等の徴収事務の共同処理においても、この機構の共同処理におい