財務金融委員会

○原口委員　私は、ＲＯＥではなくてＲＯＡにすべきだ、最低でもと言ったわけですよ。何となれば、自己資本比率を株価で割ると、要するに、今おっしゃっている、短期の株を上げればいいというふうになるわけです。 　そんな中長期でやるんだったら、税制をやったらどうですか。アメリカはこれがありますよ。一年以内の株式売買に対するキャピタルゲイン課税、アメリカは最大で三九・六％ですよ。それに地方政府税が入るわけです。三九・六ですよ。短期の投機的マネーをやるなというのがアメリカの中にあるわけです。これが公益資本主義なんです。マネーというのは、育むマネーが必要なんですよ。貪るマネーを皆さんのこの法案は増進する法案、株式資本主義を更に最大化する。 　この一年間、ブラックロックのＣＥＯに随分会っておられますね。 　さっきのバックオフィスについても、これはファイアウォールがなきゃいけないでしょう。外注すること自体

○井上政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員の御質問は、ジャパン・ウィークスの開催期間中、総理の御発言等により価格形成に影響を与えた銘柄はないかというお尋ねかと考えております。 　まず、特定の行為の特定の銘柄の価格形成への影響の有無についてコメントすることについては、円滑な市場監視を行う観点から差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会では、日本取引所自主規制法人等の自主規制機関とも連携を図りつつ、個別銘柄に係る株価動向についても、価格形成に影響を与える様々な要因を分析の上、注意深く監視を行っております。そうした中で、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて、より深度ある調査、検査を行わせていただくことになります。

○原口委員　ＳＥＳＣ、応援していますので頑張ってください。 　そこで、さっき、大臣はこういう答弁ですけれども、あれも入れたらどうですか。政府税調、僕も政府税調の会長代行をやっていたけれども、超高速取引、例えば、国際投機取引税、もう過去何回も提案されましたね。これをやったらいいじゃないですか。つまり、短期のマネーが日本で暴れることを防ぐ。 　皆さん、投資立国と言われているけれども、ほかの国から何と言われていると思います。日本は投機マネーヘブンと言われているんですよ。投機マネーのヘブン。ここはもうゆるゆるで、しかも、政治家も外国人がパーティー券を買うような人たちだから、何でもやれるんです、暴れようと思ったら日本で暴れればいいんですとまで言われているんですよ。やめようじゃありませんか、日本を売るの。 　そこまで言うと言い過ぎになるからあれだけれども、少なくとも、投機マネーが日本で暴れないよ

○鈴木国務大臣　原口先生が具体的に御提案になられました、例えば税制などにおいて対応するということでございますが、例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断や商品の選択に税制がゆがみを与えてしまうおそれがある、そのように考えます。 　やはり、慎重な議論、慎重な検討が必要である、そういうふうに思います。

○原口委員　いや、びっくりしますね。だから投機マネーヘブンと言われるんじゃないですか。 　さっき、大臣、おっしゃいませんでしたか、中長期で企業を育んでいくと。何で貯金が悪いんですか。吐き出させるのはやめてください。今、補欠選挙をやっているけれども、そこでみんな何と言われていると思う。岸田さんの言うのと反対をやっておきましょうと言われているんですよ。それぐらい信頼をなくしているんですよ。何で投機マネーを、アメリカでやっていることを日本でやらないんですか。 　円安対策についても申し上げます。 　岸田首相がアメリカに行ってなさることは、この円安を何とかしろという話だったと思いますが、先日、末松委員の御質問に対して、アメリカの国債をアメリカとの関係で売れないわけではないという趣旨の御答弁をなさいました。あれは外為特会についておっしゃっているんですね。

○鈴木国務大臣　そういう御質問であったと理解して、外為特会のことについて答えたわけであります。

○原口委員　百八十九兆円ある外為特会のうちの実際の普通預金の部分というのは二十兆円ぐらい、一日の五十兆ぐらいの取引のうち、市場介入できるマックスは三兆円ぐらいというふうに言われています。残りのところを、この間この委員会で、もっと詳しく開示してくださいと言ったけれども、どの国かというのは言えないと。私が推測するに、ほとんど米国債。日本がアメリカのいろいろなファイナンスをやっているわけです。 　大臣、いいですか、皆さん、いいですか。こういう法律を通せば、日本のお金はどこに行きますか。デフレの日本に来ますか。外に行くんですよ。これはアメリカと協調介入しないといけませんよね、実質は。だから、勝手に売ったりはできないという僕は認識を持っているんですが、そこをもう一回お聞きします。

○鈴木国務大臣　外為特会が保有いたします外貨資産でありますが、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものである、そういう性格がございます。そういう性質に鑑みまして、米国債の保有額を含めた詳細な内容を明らかにすること、これは金融為替市場に不測の影響を与えることになりかねませんので、お答えはできないということであります。 　この売買についてですね。（原口委員「はい」と呼ぶ）米国債の売買についての私が末松先生に御答弁したことだと思いますが、外為特会が保有する外貨資産の運用については、まず流動性を確保することとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っているものであるので、米国との関係で売却できないといったことはない、そういうふうに答弁をさせていただいたと思います。

○原口委員　今お答えになったことは僕が今言ったことで、その先を聞きたいんです。つまり、でも、アメリカと協調介入しないと実は上がりませんねと、そこは事実でしょう。

○鈴木国務大臣　今、三十四年ぶりの円安水準になっているということで、大変いろいろと政府の対応が注目をされているわけでありますが、為替介入について具体的な見解を申し上げること、これは必ず市場に不測の影響を及ぼすことになりますのでコメントはいたしませんけれども、先週、アメリカに行ってまいりまして、その折のところをちょっと紹介させていただきますと、よろしいですか。 　まず、日米韓財務大臣会合の共同声明で、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をする、そういうような合意に至りました。 　また、Ｇ７のコミュニケでは、日本の主張を踏まえて、為替レートの過度の変動は望ましくないということを含む、従前のコミットメントを再確認しております。 　したがいまして、政府としては、こうした合意というこ